# ぷらっとホーム（6836） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6836/disclosure/20260806513271
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6836

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高401百万円、営業利益34百万円となり、ネットワーク事業とWeb3事業がともに計画どおり拡大しました。また、第2四半期累計の業績予想を修正しましたが、通期予想は据え置いています。

## 会社が挙げた理由

ネットワーク事業では製品販売の増加と長期サポート契約の受注増加、Web3事業では技術の実用化・商業化に向けた取り組みの進展がありました。一方、人材増強とWeb3事業への開発投資を継続したため販売費及び一般管理費が増加し、原材料価格の高騰を見据えた在庫積み増しにより営業キャッシュ・フローはマイナスとなりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":401,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":34,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":32,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 6.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.5,"前期末":50.8}
- 総資産: {"value":1011,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":479,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1570,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9},"営業利益":{"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":375.1},"経常利益":{"value":55,"unit":"百万円","yoy_pct":107.2},"純利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":121}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期（累計）":{"売上高":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6},"営業利益":{"value":36,"unit":"百万円","yoy_pct":100.2},"経常利益":{"value":34,"unit":"百万円","yoy_pct":84.7},"純利益":{"value":32,"unit":"百万円","yoy_pct":94.2}}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円","備考":"第2四半期（累計）の業績予想を修正。通期予想は変更なし。"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ネットワーク事業":{"value":349569,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"Web3事業":{"value":52075,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"ネットワーク事業":{"value":76562,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"Web3事業":{"value":17727,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":234,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業損益は黒字であるものの、在庫積み増しにより重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しているため継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況がある。ただし、現金及び預金219百万円を保有し必要な運転資金を確保しているため、重要な不確実性は認められず、財務諸表への注記はない。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 4,785,000株
- 期末自己株式数: 39,090株
- 業績の増減要因: ネットワーク事業とWeb3事業が計画どおり拡大し好調に推移。ネットワーク事業では製品販売と長期サポート契約の受注が増加し、Web3事業では取り組みが順調に進展した。人材増強とWeb3事業の開発投資を継続した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高401百万円、通期予想売上高1,570百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益34百万円、通期営業利益予想60百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2026年3月期第1四半期の売上高、営業利益などは「－」と記載。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益34百万円、経常利益33百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想60百万円、対前期増減率375.1%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期年間配当金合計0.00円、2027年3月期予想合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金のみが記載され、数値目標の記載はありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高及び営業利益は「－」と記載。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期46.5%、2026年3月期50.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「原材料価格の高騰を見据えて在庫を積み増したことにより重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「製品の販売増に加えて、長期サポート契約の受注が増加し、ストックサービス収益が強化されています。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「製品の販売増」「長期サポート契約の受注が増加」「取り組みが順調に進展」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「展示会への出展やオンラインセミナーの開催、ネット広告の拡充など市場への浸透を図った結果」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の売上高は401百万円…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の業績金額と、「2026年4月1日～2027年3月31日」の通期予想を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の頻繁な変化によりエネルギー価格が再急騰するリスク」「汎用半導体供給のひっ迫とメモリー価格の高止まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年3月期中間期より連結財務諸表を作成しているため、前第1四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら…継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「長期サポート契約の受注が増加」と記載されているが、受注金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「製品の販売増」「長期サポート契約の受注が増加」と記載されているが、数量は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「中長期的な成長を実現するため」との記載はあるが、中期経営計画の目標・進捗への言及はない。」）