# ぷらっとホーム（6836） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6836/disclosure/20260514535814
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/6836

## 何が変わったか

2026年3月期の連結決算実績を開示し、2027年3月期の連結業績予想を新たに示した。2026年3月期から連結財務諸表を作成し、報告セグメントも「ネットワーク事業」と「Web3事業」の2区分に変更している。

## 会社が挙げた理由

社会的なDX需要を背景とするネットワーク事業の拡大、Web3事業の商業化、ネットワーク事業の拡販やAIを前提とした製品・社内システム刷新への投資を見込んでいるため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"770","通期":"1,570"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"5","通期":"60"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"0","通期":"55"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"0","通期":"50"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"0.00","通期":"10.54"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期（連結）：売上高1,298百万円、営業利益12百万円、経常利益26百万円、親会社株主に帰属する当期純利益22百万円、１株当たり当期純利益4.77円
- 修正の理由: 修正ではなく新規の業績予想であるため、修正理由はnot_disclosed。予想の前提として、ネットワーク事業の拡大、Web3事業の商業化、拡販・開発投資の継続を記載している。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2027年３月期の年間配当予想は0.00円（第２四半期末0.00円、期末0.00円）だが、配当予想の修正に関する明示はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」「通期」の業績予想を掲載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「通期予想は売上高1,570百万円（20.9％増）、営業利益60百万円（375.1％増）、経常利益55百万円（107.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円（121.0％増）。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の対前期増減率は、売上高20.9％、営業利益375.1％、経常利益107.2％、親会社株主に帰属する当期純利益121.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」、業績予想欄に「2027年３月期の連結業績予想」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の通期予想は60百万円、対前期増減率は375.1％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の通期予想は1,570百万円、対前期増減率は20.9％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年3月期の連結営業利益は12百万円、経常利益は26百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は22百万円。2027年3月期の通期予想はそれぞれ60百万円、55百万円、50百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「貸借対照表に「賞与引当金23,617」「製品保証引当金293」、キャッシュ・フロー計算書に「賞与引当金の増減額4,398」と記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「社会的なＤＸ需要の高まりによるものであり、今後もネットワーク事業の持続的な展開が期待されます」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「マイクロサーバー、ＩｏＴゲートウェイ」「ネットワークアプライアンス」「Ｗｅｂ３事業」などの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「社会的なＤＸ需要の高まり」「Ｗｅｂ３事業は商業化に向けて」「組織の増強や広告販促費などへの投資」「製品や社内システム刷新のため開発投資」と記載している。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「社会的なＤＸ需要の高まり」と、「組織の増強や広告販促費などへの投資」「さらなる事業化に向けた開発投資」を記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年７月に子会社…を設立」「2024年３月期から2026年３月期までの３事業年度」「補助金15百万円」「2027年３月期の…売上高1,570百万円」と記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「今後もネットワーク事業の持続的な展開が期待されます」「開発投資を実施します」とする一方、「2024年３月期から2026年３月期まで…実証事業を行いました」「補助金15百万円」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「ネットワーク事業の売上高は1,440百万円、Ｗｅｂ３事業の売上高は130百万円」「販売費及び一般管理費は前年同期に対して増加を見込みます」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2026年３月期より連結財務諸表を作成」「新規1社（社名）Things Revolution株式会社」「Ｗｅｂ３事業の本格化・事業化に備えて子会社を設立したことに伴い…２区分に変更」と記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「組織の増強や広告販促費などへの投資を継続」「さらなる事業化に向けた開発投資」「開発投資を積極的に実施」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「ハードウェア型の事業形態から、ソフトウェア・サービス型の事業形態への転換」を進め、「2025年７月にＷｅｂ３事業を行う子会社を設立しました」と記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年５月15日」、対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想といたしましては…を見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載している。」）