# ぷらっとホーム（6836） 営業外収益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6836/disclosure/20260326590080
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-26
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6836

## 何が変わったか

農林水産省の補助事業について、当社分の補助金15百万円を2026年3月期第4四半期に営業外収益として計上することになりました。対象事業の実証試験は2026年2月末に終了しています。

## 会社が挙げた理由

農林水産省から補助金の交付額確定通知を受領したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益の計上
- 発生日: 2026年3月26日（補助金の交付額確定通知を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年3月26日
- 対象となる主体: ぷらっとホーム株式会社
- 対象拠点・対象製品: 急速冷凍した日本酒真空パック、Ｗｅｂ３技術、ＩｏＴセンサー、積算温度インクラベルを活用する次世代グローバル個品品質トレーシングシステム
- 原因: 農林水産省が公募した令和６年度輸出物流構築緊急対策事業について、補助金の交付額確定通知を受領したため
- 業績への影響額: 15百万円（補助金収入として営業外収益に計上）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第4四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 当該補助金収入は2025年10月30日付で公表した連結業績予想に織り込み済み。連結業績予想は他の要因を含め精査中で、修正の必要が生じた場合には速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 農林水産省
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 連結業績予想は他の要因を含め精査し、修正の必要が生じた場合には速やかに開示する
- 続報の予定: 連結業績予想に修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該補助金収入につきましては、2025年10月30日付当社『連結決算への移行に伴う連結業績予想の公表及び個別業績予想の修正（取り下げ）に関するお知らせ』において公表いたしました業績予想に織り込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「補助金収入として営業外収益に計上することになりました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当該補助金収入につきましては、…公表いたしました業績予想に織り込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「補助金交付額中当社分 15百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「補助金交付額のうち当社分につきまして、当第４四半期連結会計期間に補助金収入として営業外収益に計上」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当連結会計年度中にモデルシステムの実証試験を実施し、2026年２月末に所期の目的を達成して終了しました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「当該補助金収入につきましては、…業績予想に織り込んでおります。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「補助金の交付額確定通知を受領した」および「補助金交付額中当社分 15百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2026年３月期第４四半期連結会計期間において、下記の通り営業外収益を計上します」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月26日」および「本日、農林水産省が公募した…補助金の交付額確定通知を受領」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 ぷらっとホーム株式会社」および「日本酒輸出増プラットフォーム実証推進協議会」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「補助金交付額中当社分 15百万円」および「2026年３月期第４四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「補助金交付額中当社分 15百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「補助金の交付額確定通知を受領」および「2026年２月末に所期の目的を達成して終了しました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外収益の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「営業外収益の計上に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「連結業績予想に修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「補助金収入として営業外収益に計上することになりました。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業外収益に計上することになりました」および「連結業績予想は他の要因を含め精査中であり、…修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「農林水産省が公募した令和６年度輸出物流構築緊急対策事業」および「補助金の交付額確定通知を受領」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 ぷらっとホーム株式会社」および「補助金交付額中当社分 15百万円」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「補助金の交付額確定通知を受領」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「連結業績予想に修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年10月30日付当社『連結決算への移行に伴う連結業績予想の公表及び個別業績予想の修正（取り下げ）に関するお知らせ』において公表いたしました業績予想に織り込んでおります。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「補助金収入として営業外収益に計上することになりました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表取締役社長 鈴木 友康」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「表題「営業外収益の計上に関するお知らせ」」）