# アライドテレシスホールディングス（6835） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6835/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-14 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/6835 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YWSI.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高は前年同期比1.0%減となり、営業利益は人件費増や円安に伴う費用負担の拡大などにより前年同期比14.0%減でした。一方で、米州のIPトリプルプレイ・サービス事業譲渡に関しては2026年8月10日に契約更改手続が完了しており、事業譲渡益の特別利益計上を2026年12月期第3四半期に見込んでいます。 ## 事業 本中間連結会計期間において、世界経済は一部地域で景気の減速懸念がみられるものの、総じて緩やかな回復基調で推移しました。クラウド利用の拡大やデータ通信量の増加を背景に、企業・公共機関におけるネットワークインフラの更新・高度化需要が堅調に推移し、情報セキュリティ対策の重要性の高まりを受け、ネットワークの安定運用・セキュリティ強化に関する需要も底堅く推移しました。売上高は234億88百万円（23,488,164,000,000円、前年同期比1.0%減）となり、外貨建資産負債の評価から発生する為替差益は86百万円を計上しました。営業利益は11,61百万円、経常利益は12億41百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は9,62百万円となりました。なお、米州におけるIPトリプルプレイ・サービス事業の譲渡について、特別利益は次期以降に計上予定です。 ## 数字 - 研究開発費: 26億円 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 51億円 ## セグメント - 日本 / 売上高 158億円 / 営業利益 6億円 - 米州 / 売上高 38億円 / 営業利益 5億円 - EMEA / 売上高 28億円 / 営業利益 92百万円 - APAC / 売上高 13億円 / 営業利益 22百万円 - 計 / 売上高 237億円 / 営業利益 14億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 中間期末時点で未完了だった米州のIPトリプルプレイ・サービス事業譲渡について、2026年8月10日付で契約更改手続が完了し、分離日（譲渡実行）も同日と明記されたため、既存の「IPトリプルプレイ・サービス事業の譲渡方針」エントリを実行完了（事業譲渡益計上は第3四半期予定）として更新した。 - − IPトリプルプレイ・サービス事業の譲渡方針 ### 外部エクスポージャー 当中間報告書では、地政学リスク、為替影響、デジタル化に伴うネットワーク更新需要が継続して言及された。一方で、米国当局との契約更改手続が完了したことに伴う契約譲渡関連の論点、および米州におけるIPトリプルプレイ・サービス事業の譲渡（顧客のクラウド型電話サービス移行等を背景とする収益減少傾向）が新たに具体化された。 - + 米国当局との契約更改手続未完 - + 米州IPトリプルプレイ譲渡 ### 製品 米州における「IPトリプルプレイ・サービス事業」のWarrior Communications, Inc.への譲渡が記載され、新規に追跡対象として追加する。 - + IPトリプルプレイ・サービス事業 ### 資本配分 2026年8月14日提出の中間報告書により、有形・無形の設備投資額、研究開発投資額、IPトリプルプレイ・サービス事業（米州）譲渡の契約更改完了と特別利益計上見込み、自己株式の取得・消却（2026年分）、配当（2026年8月14日決議分）、長期借入金の返済進捗について、既存正準エントリへ新しい言及と金額・進捗の更新を反映した。 - − IPトリプルプレイ事業譲渡 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-08-14）では、米国関係当局との契約更改手続の完了状況が事業譲渡益の特別利益計上時期に影響する旨が新たに具体的に記載されたため、関連する規制・手続上の構造的位置づけを新規追加する。 - + 米国当局契約更改手続 ## 会社自身の言葉 ### 事業分離（IPトリプルプレイ・サービス譲渡）と契約更改・特別利益の計上見込み - 「なお、米州におけるAllied Telesis Capital Corp.のIPトリプルプレイ・サービス事業の譲渡について、当中間連結会計期間末時点では契約更改手続が完了していなかったため特別利益は計上しておらず、2026年8月10日付で契約更改手続が完了したことから、本事業譲渡に係る事業譲渡益は2026年12月期第3四半期に特別利益として計上する見込みです。」 — 米国関係当局との契約更改完了前は特別利益を計上せず、完了により特別利益を次期の四半期で計上見込みとして説明している。 - 「米国関係当局との契約更改手続が完了していなかった期間があり、契約譲渡に係る事象が生じました。2026年8月10日付で契約更改手続が完了し、本事業譲渡に係る事業譲渡益については2026年12月期第3四半期に特別利益として計上する見込みです。」 — 契約更改手続未完了期間に契約譲渡関連の事象があり、完了後に事業譲渡益を特別利益計上見込みとしている。 - 「事業分離（IPトリプルプレイ・サービス事業の譲渡）: Allied Telesis Capital Corp.のIPトリプルプレイ・サービス事業をWarrior Communications, Inc.へ譲渡、分離日2026年8月10日、分離先企業名Warrior Communications, Inc.、売却目的・背景・理由、主な財務影響として事業譲渡益約4.7百万USD（約7.4億円）を見込んでおり、会計処理の概要として「事業譲渡益」として特別利益に計上する予定。」 — Allied Telesis Capital Corp.のIPトリプルプレイ・サービスをWarrior Communications, Inc.へ譲渡（分離日・背景・財務影響・特別利益計上予定）をまとめている。 - 「Allied Telesis Capital Corp.のIPトリプルプレイ・サービス事業をWarrior Communications, Inc.に譲渡（分離日2026年8月10日）に伴う事業譲渡益 約4.7百万USD（約7.4億円）を見込んでおり、会計処理の概要として「事業譲渡益」として特別利益に計上を予定」 — 譲渡に伴う事業譲渡益の金額見込みと、その会計処理（特別利益計上予定）を示している。 - 「Allied Telesis Capital Corp.のIPトリプルプレイ・サービス事業をWarrior Communications, Inc.に譲渡（分離日2026年8月10日）」 — IPトリプルプレイ・サービス事業の譲渡（分離日2026年8月10日）を示している。 ### 事業環境（需要動向）と先行き不透明要因 - 「クラウド利用の拡大やデータ通信量の増加を背景に、企業・公共機関におけるネットワーク更新・高度化需要が堅調に推移しました。情報セキュリティ対策の重要性の高まりを受け、ネットワークの安定運用やセキュリティ強化に関する需要も底堅く推移しました。」 — クラウド利用拡大・データ通信量増加によるネットワーク更新・高度化需要の堅調さ、及びセキュリティ強化需要の底堅さを説明している。 - 「地政学リスクの継続に加え、為替相場の変動などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いています。」 — 地政学リスクや為替変動等により先行き不透明である旨を述べている。 ### 為替による損益影響（為替差益） - 「為替差益 86百万円（86,000,000円、前年同期は為替差損4億46百万円）」 — 為替差益（前年同期は為替差損）を計上したことを示している。 ### 研究開発投資・設備投資（有形固定資産取得支出） - 「研究開発投資は2,608,977千円（2,608,977,000円）。」 — 研究開発投資の金額を示している。 - 「有形固定資産の取得による支出として、2026年1月1日～6月30日期中の支出は212,731千円（212,731,000円）。」 — 有形固定資産取得による支出（期間中の支出額）を示している。 ### 株主還元・自己株式取得・キャッシュフローに関連する支出 - 「2026年8月14日決議分 普通株式 配当原資: 利益剰余金 配当金総額414,954千円、1株当たり4.00円、基準日2026年6月30日、効力発生日2026年9月17日」 — 2026年8月14日決議の中間配当（配当原資、総額、1株当たり、基準日、効力発生日）を示している。 - 「2026年6月16日決議の自己株式取得：上限1,000,000株、取得期間2026年6月17日〜7月17日、取得額2億5,000千円（上限）、取得総株式数の上限は1,000,000株（発行済株式総数に対する割合0.96%）、取得方法は市場買付」 — 2026年6月16日決議の自己株式取得の上限株数、期間、取得額上限、取得方法等を示している。 - 「長期借入金の返済による支出：668,559千円（2026年6月期）、自己株式の取得による支出：339,815千円、配当金の支払額：641,169千円（2026年2月時点、2026年2月13日基準日分）、リース債務の返済等による支出：452,833千円、その他：38,236千円」 — キャッシュフロー計算書上の主な財務活動における支出項目（長期借入金返済、自己株式取得、配当、リース債務返済等）を列挙している。