# アライドテレシスホールディングス（6835） 2026年12月期第３四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6835/disclosure/20261113578070
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6835

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比0.5％増とほぼ横ばいだった一方、営業利益は人件費増加や円安による費用負担で40.2％減少した。事業譲渡益などの特別利益により、親会社株主に帰属する四半期純利益は14.5％増加した。

## 会社が挙げた理由

米州のIPトリプルプレイ・サービス事業の譲渡やEMEA・APACの売上減少を、日本の売上増加が補った。営業利益は人件費の増加や円安に伴う費用負担の拡大で減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は事業譲渡益などの特別利益で増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":36447,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}
- 営業利益: {"value":1779,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.2}
- 経常利益: {"value":1730,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1906,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5}
- １株当たり当期純利益: 18.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.6,"前期末":43.8}
- 総資産: {"value":49973,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21341,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":52000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"営業利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.9},"経常利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.2},"純利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし（直近に公表されている業績予想からの修正なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":9,"change":1,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":24925734,"unit":"千円","yoy_pct":4.4},"米州":{"value":5262319,"unit":"千円","yoy_pct":-9.9},"EMEA":{"value":4203332,"unit":"千円","yoy_pct":-6},"APAC":{"value":2056087,"unit":"千円","yoy_pct":-0.6}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":592146,"前年同期":1531515,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"米州":{"value":230305,"前年同期":822033,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"EMEA":{"value":267622,"前年同期":183575,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"APAC":{"value":565928,"前年同期":351768,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":24925,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"米州":{"value":5262,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9},"EMEA":{"value":4203,"unit":"百万円","yoy_pct":-6},"APAC":{"value":2056,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":849374,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取保険金","value":83107,"unit":"千円"},{"項目":"事業譲渡益","value":760785,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 104012157
- 期末自己株式数: 1000060
- 業績の増減要因: 米州のIPトリプルプレイ・サービス事業の譲渡やEMEA・APACの売上減少を、日本の売上高の堅調な推移が補った。営業利益は人件費の増加や円安に伴う費用負担の拡大で減少し、最終利益は受取保険金や事業譲渡益の計上で増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は36,447百万円、通期予想は52,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高36,447百万円／通期予想52,000百万円、営業利益1,779百万円／通期予想3,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.5％増、営業利益は40.2％減、経常利益は30.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は14.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は36,447百万円（0.5％増）、営業利益は1,779百万円（40.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,779百万円、経常利益1,730百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,906百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,600百万円、第3四半期累計営業利益は1,779百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は8.00円、2026年12月期予想は9.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として受取保険金83,107千円、事業譲渡益760,785千円、合計843,893千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は日本1,531,515千円から592,146千円、米州822,033千円から230,305千円、EMEA183,575千円から267,622千円、APAC351,768千円から565,928千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高36,447,473千円・営業利益1,779,255千円、前年同期の売上高36,262,263千円・営業利益2,975,929千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末42.6％、前連結会計年度末43.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費の増加や円安に伴う費用負担の拡大などにより、営業利益は17億79百万円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「人件費の増加や円安に伴う費用負担の拡大」「日本における売上高が堅調に推移」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学的リスクや為替相場の変動」、自社の施策として「高付加価値ソリューションの拡販を推進」「大型案件の獲得も進展」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…減少となりました」と断定する一方、「実際の業績等は今後様々な要因により異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（2026年1月1日～9月30日）」および売上高36,447百万円、営業利益1,779百万円等。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国の金融・通商政策の動向、地政学的リスクや為替相場の変動などにより、依然として先行き不透明な状況」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）