# アライドテレシスホールディングス（6835） 2026年12月期第２四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6835/disclosure/20260814520968
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6835

## 何が変わったか

2026年中間期は、売上高と営業利益が前年同期を下回った一方、為替差益の発生により経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益は大幅に増加した。事業譲渡益を見込む内容に通期業績予想を修正した。

## 会社が挙げた理由

米州のIPトリプルプレイ・サービス事業の譲渡、EMEAおよびAPACの売上減少が減収要因となった一方、日本の売上は堅調に推移した。営業利益は売上総利益率が改善したものの、人件費の増加と円安による費用負担の拡大で減少した。経常利益と純利益は、為替差益86百万円を計上し、前年同期の為替差損446百万円から改善したことなどにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":23488,"unit":"百万円","yoy_pct":-1}
- 営業利益: {"value":1161,"unit":"百万円","yoy_pct":-14}
- 経常利益: {"value":1241,"unit":"百万円","yoy_pct":47.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":962,"unit":"百万円","yoy_pct":84.6}
- １株当たり当期純利益: 9.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.1,"前期末":43.8}
- 総資産: {"value":49404,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21350,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1020126,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1014307,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2231950,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16978882,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":52000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"営業利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.9},"経常利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":52000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":9,"change":1,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":558012,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 当中間期は特別利益を計上していない。重要な後発事象として、事業譲渡益約4.7百万USドル（約7.4億円）を2026年12月期第3四半期に特別利益として計上する見込み
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社・除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 自己株式726,500株の取得、自己株式1,000,019株の消却、米国子会社のIPトリプルプレイ・サービス事業のWarrior Communications, Inc.への譲渡および約4.7百万USドルの事業譲渡益計上予定
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":105012176,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1273519,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 米州のIPトリプルプレイ・サービス事業の譲渡とEMEA・APACの売上減少により減収となったが、日本の売上が堅調だった。売上総利益率は改善したものの、人件費増加と円安による費用負担拡大で営業減益となった。為替差益86百万円の計上などにより経常利益・純利益は増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は23,488百万円、通期予想は52,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は23,488百万円、営業利益は1,161百万円。通期予想は売上高52,000百万円、営業利益3,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高前年同期比△1.0％、営業利益△14.0％、経常利益47.3％、親会社株主に帰属する中間純利益84.6％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高23,488百万円（前年同期比△1.0％）、営業利益1,161百万円（同△14.0％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,161百万円、経常利益1,241百万円、親会社株主に帰属する中間純利益962百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,600百万円、対前期増減率は△14.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は8.00円、2026年12月期予想は9.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「当中間連結会計期間末時点においては…本事業譲渡に伴う特別利益は計上しておりません。」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は日本628,058千円から219,033千円、米州546,725千円から179,252千円、EMEA91,869千円から150,454千円、APAC22,261千円から523,142千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高23,488,164千円・営業利益1,161,375千円、前年同期の売上高23,717,323千円・営業利益1,350,699千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は43.1％、前連結会計年度末は43.8％。「前連結会計年度末に比べ0.7ポイント低下」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,020,126千円、前年同期は4,127,670千円。「31億7百万円の収入減」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費の増加や円安に伴う費用負担の拡大により、営業利益は…前年同期比14.0％減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「為替差益86百万円、前年同期は為替差損446百万円。地域別売上高について日本0.4％増、EMEA10.5％減などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「金融政策の動向や地政学的リスク…為替相場の変動」と、「高付加価値ソリューションの拡販」「大型案件の獲得」に言及している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「事業譲渡益については…特別利益として計上する見込み」「実際の業績等は…異なる結果となる可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年6月30日」、売上高23,488百万円、営業利益1,161百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国の金融政策の動向や地政学的リスクの継続に加え、為替相場の変動などの影響により、依然として先行き不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は2025年1月1日～6月30日、当中間期は2026年1月1日～6月30日。「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」として、726,500株の自己株式取得、1,000,019株の消却、IPトリプルプレイ・サービス事業の譲渡を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）