# アライドテレシスホールディングス（6835） 2026年12月期第１四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6835/disclosure/20260514534527
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6835

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.3％増、営業利益が19.9％増となり、経常利益と最終利益も大幅に増加した。通期業績予想と配当予想は従来から変更していない。

## 会社が挙げた理由

日本における売上が堅調に推移し、売上拡大による売上総利益の増加が人件費の増加や円安による販売費及び一般管理費の増加を吸収した。また、前年同期の為替差損に対し、当期は為替差益を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":13120,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 営業利益: {"value":1439,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9}
- 経常利益: {"value":1503,"unit":"百万円","yoy_pct":69.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1012,"unit":"百万円","yoy_pct":95.4}
- １株当たり当期純利益: 9.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.2,"前期末":43.8}
- 総資産: {"value":50891,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21472,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":52000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":-22},"経常利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.7},"純利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":9,"change":1,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":278896,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更は無。新規・除外の社数および社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 105012176
- 期末自己株式数: 553600
- 業績の増減要因: 日本の文教・医療・公共分野でのネットワーク更新需要や、米州のカナダ国防省向け大型案件などにより売上が増加した。売上拡大による売上総利益の増加が費用増を吸収し、さらに前年同期の為替差損に対して当期は為替差益を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は13,120百万円、通期予想は52,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は1,439百万円、通期営業利益予想は3,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「前年同期比は売上高2.3％増、営業利益19.9％増、経常利益69.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益95.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は13,120百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は1,439百万円（同19.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,439百万円、経常利益1,503百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,012百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,300百万円、対前期増減率は「△22.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は8.00円、2026年12月期予想は9.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「本事業譲渡に伴う特別利益は計上しておりません。」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本6.2％増、米州6.3％増、EMEA21.1％減、APAC15.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高は13,120百万円、営業利益は1,439百万円。前年同期の売上高は12,830百万円、営業利益は1,200百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当四半期末42.2％、前期末43.8％。「前連結会計年度末に比べ1.6ポイント低下」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「日本における売上が堅調に推移したことから、連結売上高は…前年同期比2.3％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「日本95億68百万円（前年同期比6.2％増）、米州19億40百万円（同6.3％増）、為替差益45百万円（前年同期は2億85百万円の為替差損）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇の継続や為替変動の影響」や「デジタル化の進展」と、自社の「案件の積み上げ」「経営資源を集中」「営業体制強化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これらは一時的な要因であり、今後は回復すると見込んでおります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年3月31日」。売上高13,120百万円、営業利益1,439百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国では一部政府機関の業務停止等により案件進捗に遅れ」、「為替変動の影響」、「地政学的リスク」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までの「会計方針の変更」「会計上の見積りの変更」「修正再表示」がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）