# アライドテレシスホールディングス（6835） ストック・オプション（新株予約権）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6835/disclosure/20260220566242
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-02-20
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企業ページ: https://komori.app/company/6835

## 何が変わったか

会社が、従業員や取締役などを対象に、最大5万個のストック・オプションを無償で発行する方針を決め、株主総会に議案を付議する。実際の発行条件の決定は、株主総会で承認された後に行われる。

## 会社が挙げた理由

当社グループの業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めるとともに、株主の視点を取り入れることにより経営参画の意識を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の無償発行
- 発行・処分する株式数: 新株予約権50,000個を上限とし、1個当たり普通株式100株、行使により交付される株式数は5,000,000株を上限
- 発行価額・処分価額: 新株予約権の発行価額は無償
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 新株予約権の払込みは不要。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社の従業員、監査等委員でない取締役、監査等委員である取締役及び当社グループ会社の従業員、取締役、監査役。区分ごとの人数・株数はnot_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、本新株予約権の発行を決議した日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）
- 行使価額: 当初行使価額は発行決議日の終値。株式分割・株式併合、新株発行・自己株式処分、その他一定の場合に調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: 付与決議日より3年を経過した日から、当該決議日より10年間
- 新株予約権の個数: 発行総数は50,000個を上限。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認が必要。行使時に所定の在職・在任要件を満たす必要がある
- 無償取得の事由: 組織再編等が株主総会で承認された場合（承認不要の場合は取締役会決議の場合）、または新株予約権者が行使条件に該当しなくなった場合に、会社は無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員、監査等委員でない取締役、監査等委員である取締役、当社グループ会社の従業員、取締役、監査役。区分ごとの人数・割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: 監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役に対する金銭でない報酬等。額は確定しておらず、具体的な金額はnot_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（将来の株式分割・併合に応じて付与株式数及び行使価額を調整）
- 企業行動規範上の手続: 2026年3月27日開催予定の第39回定時株主総会に議案を付議し、承認可決後に取締役会で実際の発行を検討する
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「当社の従業員、監査等委員でない取締役、監査等委員である取締役及び当社グループ会社の従業員、取締役、監査役に対しストック・オプションとして新株予約権を無償で発行する」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年２月20日開催の取締役会において…新株予約権を無償で発行すること…を決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本新株予約権を行使することにより交付される当社普通株式の数は5,000,000株を上限」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「ストック・オプション（新株予約権）に関するお知らせ」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「交付される当社普通株式の数は5,000,000株を上限」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社グループの業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めるとともに、株主の視点を取り入れることにより経営参画の意識を高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「新株予約権と引換えに金銭の払い込みを要しない」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「新株予約権と引換えに金銭の払い込みを要しない」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権の発行は…金銭でない報酬等に該当」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めるとともに…経営参画の意識を高めることを目的」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の従業員、監査等委員でない取締役、監査等委員である取締役及び当社グループ会社の従業員、取締役、監査役」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社グループ会社の従業員、取締役、監査役」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「行使価額は、本新株予約権の発行を決議した日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行を決議した日の…終値」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「行使価額は…終値とする。なお、行使価額の調整は以下のとおり」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「本新株予約権者は、本新株予約権行使時において…地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職…の場合はこの限りではない」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2026年３月27日開催予定の…定時株主総会…に付議することを決定」「当該付議議案が株主総会で承認可決された後に、当社取締役会にて検討」）