# アライドテレシスホールディングス（6835） 2025年12月期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6835/disclosure/20260213561334
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6835

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高が3.1％増、営業利益が23.5％増となった一方、前期の固定資産売却益がなくなったことなどから最終利益は18.9％減となりました。2026年12月期は売上高の増加を見込む一方、営業利益は22.0％減を予想しています。

## 会社が挙げた理由

日本での売上が好調だったこと、開発費の減少や組織再編による効率化、売上拡大による売上総利益の伸長が営業利益を押し上げました。一方、米州・EMEA地域の営業体制強化による人件費増、前期の固定資産売却益の反動、APAC地域の事業再編損などが利益を押し下げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年１月１日～2025年12月31日
- 売上高: {"value":49950,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":4228,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5}
- 経常利益: {"value":3799,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2919,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.9}
- １株当たり当期純利益: 27円55銭
- 売上高営業利益率: 8.5
- 自己資本比率: {"当期末":43.8,"前期末":41.8}
- 総資産: {"value":48728,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21333,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6747,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-537,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3339,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17029,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":52000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":-22},"経常利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.7},"純利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":9,"change":1,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: 29
- 株主還元方針: 累進配当方針を基本とし、2028年度に1株当たり年間12円、2025年度比50％増の配当を目標とする。中間配当制度の導入、機動的な自社株買いの継続、株主優待制度の継続も掲げている。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1107259,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":7239,"unit":"千円","対象資産":"APACセグメント（個別の資産はnot_disclosed）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":7239,"unit":"千円"},{"項目":"事業再編損","value":73697,"unit":"千円"},{"項目":"特別損失合計","value":80936,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: Allied Telesis Capital Corp.のIPトリプルプレイ・サービス事業をWarrior Communications, Inc.に譲渡することを決議。また、取締役・従業員等14名に対する新株予約権17,000個の発行を決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":105012176,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":"－","unit":"株"}
- 業績の増減要因: 日本での売上好調、開発費の減少、組織再編による効率化、売上拡大による売上総利益の伸長。米州・EMEAの営業体制強化による人件費増、前期の固定資産売却益の反動、APACの事業再編損が最終利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2025年12月期決算短信」／「１．2025年12月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「3.1％増」、営業利益「23.5％増」、経常利益「1.9％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「18.9％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年12月期の売上高「49,950百万円（3.1％増）」、営業利益「4,228百万円（23.5％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「4,228百万円」、経常利益「3,799百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「2,919百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2025年12月期営業利益「4,228百万円」、2026年12月期予想営業利益「3,300百万円（△22.0％）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期「年間配当金8.00円」、2026年12月期（予想）「年間配当金9.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2028年度には、2025年度比50％増となる1株当たり年間12円の配当を目標」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「減損損失7,239千円」「事業再編損73,697千円」「特別損失合計80,936千円」、特別利益「－」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失「減損損失 7,239」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益：日本「1,696,150千円→2,321,038千円」、米州「1,120,578千円→1,018,748千円」、EMEA「263,180千円→271,552千円」、APAC「△262,986千円→477,951千円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率：2025年12月期「8.5％」、2024年12月期「7.1％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は43.8％となり、前連結会計年度末より2.0ポイントの上昇」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「6,747百万円」、前年同期「5,743百万円」／「10億4百万円の収入増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「日本での売上が好調」「自治体および教育分野での需要が特に拡大」「大型案件の獲得が進み」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「為替差益497百万円」「為替差損310百万円」「固定資産売却益1,661百万円」「事業再編損73百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境：「生成AIの普及拡大」「地政学的リスク」「為替ボラティリティ」／自社施策：「営業体制強化」「事業再編」「大型案件の獲得」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2026年度について為替レートを1ドル＝158円と想定」「収益性の向上が見込まれます」「影響を及ぼす可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2025年1月1日～2025年12月31日）」「売上高49,950百万円」「営業利益4,228百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ネットワーク機器に不可欠なメモリ部材などで供給逼迫が継続」「急激な為替変動が調達コストや外貨建て資産負債の評価に影響を及ぼす可能性」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」／業績表に2025年12月期と2024年12月期を併記」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「(重要な後発事象)（事業譲渡）」「（ストック・オプション（新株予約権）の発行）」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績表、概況およびセグメント情報に受注高・受注残高の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文では市場需要、製品群、案件獲得等は説明されていますが、これらの事業指標の数値は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2026–2028）においては、株主還元方針を以下のとおり強化」「2028年度には…年間12円の配当を目標」」）