# アライドテレシスホールディングス（6835） 当社子会社による事業譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6835/disclosure/20260119535329
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-01-19
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6835

## 何が変わったか

当社の100％子会社が、米軍基地など向けのIPトリプルプレイ・サービス事業をWarrior Communications, Inc.へ譲渡することを決めました。譲渡価額は非開示で、2026年2月27日の譲渡を予定していますが、米国関係当局との契約更改手続の完了が前提です。

## 会社が挙げた理由

顧客がクラウド型電話サービスやストリーミングサービスへ移行し、対象事業の年間収益が減少傾向にあるため。また、米国関係当局との現行契約が2028年4月に満了することから、契約を更新・延長せず、事業譲渡代金をコア事業への投資に充当することが中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 事業譲渡
- 相手方の名称: Warrior Communications, Inc.
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: 米軍基地及びその周辺地域に提供している住宅用·非住宅用ケーブルテレビ、インターネット及び電話サービス（IPトリプルプレイ・サービス）
- 対象会社の所在地: 米国
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 2,344 百万円（2024年12月期）
- 対象会社の営業利益: 942 百万円（2024年12月期）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 譲渡価額については、相手先との守秘義務により開示を控えさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: 譲渡に係る諸費用。金額未定（単位の記載なし）
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 特別利益（譲渡価額と移転する対象事業の資産との差額から譲渡に係る諸費用を差し引いた額）を2026年12月期決算に計上予定。金額及び計上時期は未定。
- 業績への影響: 2026年12月期業績予想に折り込む予定。特別利益の計上時期及び金額は未定で、確定次第速やかに開示する。
- 取締役会決議日: 2026年１月17日
- 契約締結日: 2026年１月23日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026年２月27日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 米国関係当局との契約について、契約当事者をAllied Telesis Capital Corp.から相手方へ置き換えるための所定の契約更改手続を完了すること。相手方が所定期間内に手続を完了できない場合、本事業譲渡は解除される。
- 取得後の経営体制: 事業譲渡後の経営体制、商号変更、従業員の処遇についてはnot_disclosed。米国関係当局との契約当事者を相手方に置き換える予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「当社の100%子会社であるAllied Telesis Capital Corp.のIPトリプルプレイ・サービス事業をWarrior Communications, Inc.に譲渡する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当該事業を譲渡し」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「米軍基地及びその周辺地域に提供している」／相手先所在地「41704 W. Smith Enke Rd, Suite 100, Maricopa, AZ 85138」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「対象事業の営業利益「942」、2024年12月期連結実績「3,424」、比率「27.50%」【単位：百万円】」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「特別利益の計上時期及び金額は未定です。確定次第速やかに開示します。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「譲渡価額と移転する対象事業の資産との差額から譲渡に係る諸費用を差し引いた額について、特別利益に計上を行う予定」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本事業譲渡の影響は、今後開示予定の2026年12月期業績予想にて折り込みます。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2026年１月17日開催の取締役会において…譲渡することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡価額については、相手先との守秘義務により開示を控えさせていただきます。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「決済方法　現金決済」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引の名称は「事業譲渡」であり、本文に合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」「人的関係　該当事項はありません。」「取引関係　該当事項はありません。」「関連当事者への該当状況　該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「対象事業の経営成績」には2024年12月期の売上高「2,344」、営業利益「942」等が記載されている【単位：百万円】。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「対象事業の2024年12月期の営業利益「942」【単位：百万円】」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「米軍基地及びその周辺地域に提供している住宅用·非住宅用ケーブルテレビ、インターネット及び電話サービス（IPトリプルプレイ・サービス）」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「年間収益は減少傾向にあります」／「現行の契約が2028年４月に満了することから…契約を更新又は延長することは企図せず、当該事業を譲渡」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には、相手方への契約当事者の置換えについての記載はあるが、取得後の統合・共同事業・人材活用の具体策は記載されていない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「相手方は、その締結日以降、所定の期間内に当該契約更改手続を完了する義務を負っており、これを履行できない場合、本事業譲渡は解除される」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2026年１月17日」「契約締結日　2026年１月23日（予定）」「事業譲渡期日　2026年２月27日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「譲渡価額については、相手先との守秘義務により開示を控え」／「特別利益の計上時期及び金額は未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「米国関係当局に対して所定の契約更改手続を講じる必要」／「当該更改が完了した後に計上」／「当社株主総会の決議を要しません。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年１月17日開催の取締役会において…譲渡することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本事業譲渡は、会社法第467条第１項各号の規定に該当しない事業譲渡であるため、当社株主総会の決議を要しません。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「米国関係当局との契約の契約当事者をAllied Telesis Capital Corp.から相手方に置き換える」」）