# アライドテレシスホールディングス（6835） 2025年12月期第２四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6835/disclosure/20250814541937
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6835

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、売上高と営業利益、親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回った一方、為替差損の発生により経常利益は減少しました。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

日本で受注が好調だったことから売上高が増加しました。営業利益は研究開発費の減少と、前年同期に発生した事務所移転費用が当中間期には発生しなかったことにより増加しました。一方、経常利益は前年同期の為替差益515百万円から当中間期の為替差損446百万円へ転じたことなどにより減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":23717,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 営業利益: {"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":95.8}
- 経常利益: {"value":842,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":521,"unit":"百万円","yoy_pct":37}
- １株当たり当期純利益: 4.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.9,"前期末":41.8}
- 総資産: {"value":44009,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18445,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4127670,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-241644,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2140614,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15622045,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":52300,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"営業利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"経常利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.1},"純利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.2}}
- 業績予想の修正: 修正なし（直近公表予想から変更なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":6,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":520572,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 107715743
- 期末自己株式数: 2000067
- 業績の増減要因: 日本で受注が好調となり売上高が増加。研究開発費の減少と前年同期の事務所移転費用が発生しなかったことにより販売費及び一般管理費が低下し、営業利益が増加。前年同期の為替差益515百万円から当中間期の為替差損446百万円へ転じたことなどにより経常利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2025年12月期中間期　売上高 23,717百万円」「通期　売上高 52,300百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「売上高 23,717百万円」「営業利益 1,350百万円」「通期 売上高 52,300百万円、営業利益 3,600百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高 5.6％増」「営業利益 95.8％増」「経常利益 24.3％減」「親会社株主に帰属する中間純利益 37.0％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 23,717百万円（前年同期比5.6％増）」「営業利益は13億50百万円（前年同期比95.8％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 1,350百万円」「経常利益 842百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益 521百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」「通期の業績予想に変更はありません」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「通期　営業利益 3,600百万円　5.1％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2024年12月期 合計 6.00円」「2025年12月期（予想）合計 6.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の記載があるが、配当性向や株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別利益合計 －」「特別損失合計 －」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期のセグメント利益は「日本28,088千円、米州576,769千円、EMEA83,817千円、アジア・オセアニア△339,485千円」、当中間期は「日本628,058千円、米州546,725千円、EMEA91,869千円、アジア・オセアニア22,261千円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「前中間連結会計期間 売上高22,453,842千円、営業利益689,991千円」「当中間連結会計期間 売上高23,717,323千円、営業利益1,350,699千円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2025年12月期中間期 41.9％」「2024年12月期 41.8％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、41億27百万円の収入」「前中間連結会計期間に比べ６億37百万円の収入増」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「引き続き日本で受注が好調となり、売上高は237億17百万円」「自治体や教育機関への受注が伸長」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年同期は為替差益５億15百万円」「当中間連結会計期間では為替差損４億46百万円」「研究開発費が減少」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策に起因する不透明感」「不安定な為替相場」「顧客ニーズに沿った提案営業を推進」「研究開発費が減少」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は237億17百万円となりました」「通期の業績予想に変更はありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年６月30日」「売上高23,717百万円」「営業利益1,350百万円」「通期 売上高52,300百万円、営業利益3,600百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化」「中東情勢の緊迫化」「米国の通商政策に起因する不透明感」「不安定な為替相場」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2025年１月１日～2025年６月30日」「2024年１月１日～2024年６月30日」「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「引き続き日本で受注が好調となり」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明には「大型案件が増加」「受注が伸長」などの記載はあるが、これらを数量化したKPIは記載されていない。」）