# アライドテレシスホールディングス（6835） 2025年12月期第１四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6835/disclosure/20250515554106
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6835

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、日本での売上拡大により増収・営業増益となった一方、為替差損の発生で経常減益となりました。あわせて、通期業績予想と年間配当予想6円を開示し、いずれも直近公表予想からの修正ありとしています。

## 会社が挙げた理由

米国をはじめとした海外売上が減少したものの、日本での売上が大きく伸長したため増収となりました。人件費等により販売費及び一般管理費が増加しましたが、増収効果で営業増益となり、外貨建資産負債の為替換算評価差損の発生により為替差損285百万円を計上したため経常減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":12830,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 営業利益: {"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":52}
- 経常利益: {"value":889,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":518,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- １株当たり当期純利益: 4円82銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.7,"前期末":41.8}
- 総資産: {"value":44837,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18676,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":52300,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"営業利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"経常利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.1},"純利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.2}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":52300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"6円00銭","revised_forecast":"6円00銭","change":"0円00銭","change_rate":"0.0%","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":259402,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"－（特別利益合計）","特別損失":"－（特別損失合計）","unit":"千円"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 107715743
- 期末自己株式数: 585300
- 業績の増減要因: 米国をはじめとした海外売上は減少したものの、日本での売上が大きく伸長。人件費等で販売費及び一般管理費は増加したが、増収効果で営業利益は増加。外貨建資産負債の為替換算評価差損の発生により為替差損285百万円を計上し、経常利益は減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は12,830百万円、通期業績予想は52,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は1,200百万円、通期予想は3,600百万円。売上高は12,830百万円、通期予想は52,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比8.5%増、営業利益は52.0%増、経常利益は13.2%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は4.0%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は12,830百万円（前年同期比8.5%増）、営業利益は1,200百万円（同52.0%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,200百万円、経常利益889百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益518百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,600百万円、対前期増減率は5.1%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当は6.00円、2025年12月期予想の年間配当も6.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的かつ継続的な株主への利益還元を経営課題」「業績に応じた株主への利益還元を実施することを基本方針」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当四半期の「特別利益合計」は「－」、「特別損失合計」も「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は433,457千円から902,612千円、米州は290,208千円から252,382千円、EMEAは47,485千円から25,271千円、アジア・オセアニアは△164,442千円から△20,153千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益および各前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期末41.7%、前連結会計年度末41.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「日本での売上が大きく伸長」「大型案件が増加」「公共機関や教育機関からの受注が伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「日本90億13百万円（前年同期比17.1%増）、米州18億24百万円（同12.1%減）、EMEA13億24百万円（同2.5%減）、アジア・オセアニア6億68百万円（同3.8%減）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「輸入関税への警戒感」「顧客の設備投資の抑制」、自社施策として「顧客志向の提案型営業を強化」「販路開拓や営業体制の再構築」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売上高の成長が見込まれます」「一定の影響を与える可能性がある」「現時点においては当該影響を見通すことは困難」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年1月1日～2025年3月31日」。売上高12,830百万円、営業利益1,200百万円、通期売上高予想52,300百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国政府による関税政策は当社事業に一定の影響を与える可能性」「急激な為替変動など不確実性が高まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の各増減率が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型案件が増加」「公共機関や教育機関からの受注が伸長」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型案件が増加」「受注が伸長」などの定性的記載はあるが、数値の事業KPIは記載されていない。」）