# アライドテレシスホールディングス（6835） ストック・オプション（新株予約権）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6835/disclosure/20250225581826
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-02-26
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企業ページ: https://komori.app/company/6835

## 何が変わったか

会社が、役員・従業員などに対して、無償のストック・オプション（新株予約権）を発行する議案を株主総会に付議することを決めた。実際の発行条件は、株主総会で承認された後に取締役会で決定される。

## 会社が挙げた理由

当社グループの業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めるとともに、株主の視点を取り入れることにより経営参画の意識を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の無償発行
- 発行・処分する株式数: 新株予約権50,000個、1個当たり100株、交付株式数の上限5,000,000株
- 発行価額・処分価額: 新株予約権は無償
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 新株予約権の払込金額は0円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権は無償発行）
- 割当予定先: 当社の従業員、監査等委員でない取締役、監査等委員である取締役、当社グループ会社の従業員、取締役、監査役。各区分の人数・株数はnot_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"最大5,000,000株の交付可能性があるが、発行済株式総数の発行前後の数値はnot_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、本新株予約権の発行を決議した日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は直近日の終値）。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 当初行使価額は発行決議日の終値。株式分割・併合、新株発行等の場合の調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: 付与決議日より2年を経過した日から、当該決議日より10年間
- 新株予約権の個数: 発行総数の上限50,000個。未行使残はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 合併等により当社が消滅会社・完全子会社となる組織再編が株主総会等で承認された場合、または新株予約権者が行使条件に該当しなくなった場合、会社は無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員、監査等委員でない取締役、監査等委員である取締役、当社グループ会社の従業員、取締役、監査役。区分ごとの人数・割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed。取締役向けの公正価額は割当日にブラック・ショールズ・モデルで算定
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2025年3月27日開催予定の第38回定時株主総会に議案を付議し、承認可決後に取締役会で実際の発行を検討
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「当社の従業員、監査等委員でない取締役、監査等委員である取締役及び当社グループ会社の従業員、取締役、監査役に対しストック・オプションとして新株予約権を無償で発行する」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2025年２月26日開催の取締役会において…本総会に付議することを決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本新株予約権を行使することにより交付される当社普通株式の数は5,000,000株を上限」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本総会に付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「交付される当社普通株式の数は5,000,000株を上限」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「当社グループの業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高める」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済普通株式総数の発行前後の数値の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンスに関する記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めるとともに、株主の視点を取り入れることにより経営参画の意識を高める」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「新株予約権と引換えに金銭の払い込みを要しない」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「新株予約権と引換えに金銭の払い込みを要しない」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の従業員…及び当社グループ会社の従業員、取締役、監査役に対し」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行するものであります」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の従業員、監査等委員でない取締役、監査等委員である取締役及び当社グループ会社の従業員、取締役、監査役」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 記載なし（原文: 「割当先の財産確認・反社会的勢力該当性確認に関する記載はない」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社グループ会社の従業員、取締役、監査役」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「行使価額は、本新株予約権の発行を決議した日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行を決議した日の…終値とする」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「行使価額は…終値とする。なお、行使価額の調整は以下のとおりとする」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「割当予定先の保有方針に関する記載はない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「本新株予約権者は、本新株予約権行使時において…地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職…等正当な理由に基づく場合はこの限りではない」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2025年３月27日開催予定の第38回定時株主総会に付議することを決定した。実際のストック・オプション発行につきましては、当該付議議案が株主総会で承認可決された後に、当社取締役会にて検討する」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績・財務への影響に関する記載はない」）