# アライドテレシスホールディングス（6835） 2024年12月期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6835/disclosure/20250214575241
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6835

## 何が変わったか

2024年12月期は、受注の好調や円安による海外売上の増加を背景に増収となり、営業利益・経常利益・最終利益が大幅に増加した。2025年12月期の業績予想と配当予想は、合理的な算定が困難として未定とされた。

## 会社が挙げた理由

日本や米州で受注が好調に推移したこと、円安の影響で海外売上が増加したことが売上増加の要因。研究開発費・人件費や海外コストは増加したが、それを大きく上回る増収効果で営業利益が増加し、為替差益や固定資産売却益も利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":48458,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 営業利益: {"value":3424,"unit":"百万円","yoy_pct":55.1}
- 経常利益: {"value":3727,"unit":"百万円","yoy_pct":93.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3601,"unit":"百万円","yoy_pct":230.4}
- １株当たり当期純利益: 32円97銭
- 売上高営業利益率: 7.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"41.8%","前期末":"38.3%"}
- 総資産: {"value":46486,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19451,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5743,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2875,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5439,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14259,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"対象期間":"2025年1月1日〜2025年12月31日","売上高":{"value":"未定","unit":"百万円","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","unit":"百万円","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","unit":"百万円","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","unit":"百万円","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"6円00銭","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 18.2%
- 株主還元方針: 安定的かつ継続的な株主への利益還元、業績に応じた株主への利益還元を基本方針とする。数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1187062,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":48539,"unit":"千円","対象資産":"報告セグメントのアジア・オセアニアに係る固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1661587,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":2493,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":48539,"unit":"千円"},{"項目":"子会社清算損","value":10412,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"4社（Allied Telesis Labs (Philippines), Inc.、アライドテレシスキャピタルジャパン株式会社、株式会社アライドテレシス総合研究所、株式会社コレガ）"}
- 重要な後発事象: 2025年2月14日開催の取締役会で、自己株式2,015,802株を2025年2月28日に消却することを決議した。消却後の発行済株式総数は107,715,743株。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 109,731,545株
- 期末自己株式数: 2,015,802株
- 業績の増減要因: 日本や米州で受注が好調に推移したほか、円安の影響により海外売上が増加。研究開発費・人件費や円安による海外コストは増加したが、増収効果がそれを大きく上回った。為替差益497百万円、固定資産売却益1,661百万円も計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2024年12月期 決算短信」「2024年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「次期の業績予想につきましては、現時点において未定としています。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は484億58百万円（前連結会計年度比9.2％増）」「営業利益は34億24百万円（前連結会計年度比55.1％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は36億１百万円（前連結会計年度比230.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の対前期増減率は9.2%、営業利益の対前期増減率は55.1%。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,424百万円、経常利益3,727百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,601百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「次期の業績予想につきましては、現時点において未定としています。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「次期の配当につきましては…現時点で未定とさせていただきます。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「次期の業績予想につきましては、現時点（2025年２月14日）で合理的な算定が困難であるため未定としています。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「配当表の「2025年12月期（予想）」は各欄が「－」で、本文にも「現時点で未定」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「業績に応じた株主への利益還元を実施することを基本方針」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益として固定資産売却益16億61百万円の計上」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 48,539」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は723,154千円から1,696,150千円、米州は1,086,667千円から1,120,578千円、EMEAは270,043千円から263,180千円、アジア・オセアニアは164,944千円から△262,986千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2024年12月期7.1%、2023年12月期5.0%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は41.8％となり、前連結会計年度末より3.5ポイントの上昇」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動による収入は57億43百万円となり、前連結会計年度に比べ58億17百万円の収入増加」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「年間を通して日本や米州で受注が好調に推移したほか、円安の影響により海外売上が増加したことなどから、売上高は…9.2％増」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「為替差益４億97百万円」「固定資産売却益16億61百万円」「法人税等合計が９億53百万円増加」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学的リスクの高まり」「エネルギー価格及び原材料価格の高止まり」および「開発と製品化を強化し…拡販」「ソリューション営業を強化」「販路開拓を進め」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「事業環境が短期的に大きく変動するリスクがあります」「合理的な算定が困難であるため未定としています。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月期の連結業績（2024年１月１日～2024年12月31日）」および各業績数値・対前期増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米諸国の景気減速への懸念、急激な為替変動、エネルギー価格の高騰」「半導体をはじめとする電子部品や材料等供給状況」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年２月14日開催の取締役会において…自己株式を消却することを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「日本や米州で受注が好調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の数値表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社グループは、現在19か国に連結子会社を保有し事業を展開しています。」」）