# アライドテレシスホールディングス（6835） 2024年12月期第３四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6835/disclosure/20241112519810
種別: 決算
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/6835

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期累計は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、法人税等の増加により最終利益は減少しました。通期業績予想と期末配当予想は、合理的な算定が困難として未定です。

## 会社が挙げた理由

日本及び米国などでの売上が好調となり、増収が営業利益を押し上げました。一方、人員増強による人件費の増加、円安進行による海外コストの増加、前年同期の為替差益から当四半期の為替差損への転換、法人税等の増加がありました。通期予想は、欧米諸国及び中国の景気減速、急激な為替変動、エネルギー価格高騰によるインフレ、電子部品・材料の供給状況などにより合理的な算定が困難とされています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":34754,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 営業利益: {"value":2097,"unit":"百万円","yoy_pct":32.6}
- 経常利益: {"value":1877,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":797,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5}
- １株当たり当期純利益: 7.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.9,"前期末":38.3}
- 総資産: {"value":43459,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16020,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"1.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":883641,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":538,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":2493,"unit":"千円"},{"項目":"子会社清算損","value":10412,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし（連結範囲の重要な変更なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: 109,731,545株
- 期末自己株式数: 675,102株
- 業績の増減要因: 日本及び米国などでの売上が好調となり、増収による利益の押し上げがありました。一方、人件費の増加、円安進行による海外コストの増加、為替差損の計上、法人税等の増加がありました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当期の業績予想につきましては、現時点において未定としています。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「当期の業績予想につきましては、現時点において未定としています。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比8.0％増、営業利益は32.6％増、経常利益は18.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は12.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高34,754百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益2,097百万円（同32.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,097百万円、経常利益1,877百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益797百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点（2024年11月13日）で合理的な算定が困難であるため未定としています。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「当期末の１株当たり配当金につきましては、現時点において未定としています。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的かつ継続的な株主への利益還元を経営課題として考える」「業績に応じた株主への利益還元を実施することを基本方針」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益538千円、特別損失は固定資産売却損2,493千円及び子会社清算損10,412千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本480,408千円（前年531,455千円）、米州911,931千円（同766,980千円）、EMEA162,699千円（同220,877千円）、アジア・オセアニア30,560千円（同108,494千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高34,754百万円・営業利益2,097百万円、前年同期の売上高32,193百万円・営業利益1,581百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント低下となる36.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「日本及び米国などでの売上が好調となったことから、売上高は…前年同期比8.0％増」「医療機関からの受注が好調」「連邦政府向けの売上が引き続き好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「日本21,474百万円、米州6,443百万円などの地域別売上高を記載。また、前年同期の為替差益152百万円、当四半期の為替差損77百万円を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「営業・サービス体制の継続的な強化」「チャネル開拓を強化」「組織改革の成果」と、「円安進行」「欧州主要国の選挙の影響」「需要低迷」を併記。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で合理的な算定が困難であるため未定」「業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示する予定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年９月30日」、売上高34,754百万円、営業利益2,097百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米諸国及び中国の景気減速への懸念、急激な為替変動、エネルギー価格の高騰によるインフレ進行、半導体をはじめとする電子部品や材料等供給状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前年同期について、同じ1月1日から9月30日の累計期間で比較数値を掲載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「医療機関からの受注が好調」「ネットワークインターフェースカードの受注が増加」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業指標については「受注が好調」「受注が増加」との記載にとどまる。」）