# アライドテレシスホールディングス（6835） 2024年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6835/disclosure/20240723553369
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6835

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比8.4％増となった一方、営業利益は19.0％減、親会社株主に帰属する中間純利益は27.7％減となった。通期業績予想と期末配当は未定で、中間配当は無配とした。

## 会社が挙げた理由

日本や米州で受注が好調に推移したこと、円安による為替換算の影響で海外売上が増加したことから売上高が増加した。一方、研究開発費・人件費の増加や円安による海外コスト上昇で販売費及び一般管理費が増加し、法人税等の増加も最終利益を押し下げた。経常利益は為替差益の増加により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":22453,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 営業利益: {"value":689,"unit":"百万円","yoy_pct":-19}
- 経常利益: {"value":1112,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.7}
- １株当たり当期純利益: 3.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.8,"前期末":38.3}
- 総資産: {"value":45319,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16659,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3490223,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-204450,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3586518,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10909256,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":1,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":580814,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":538,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":2493,"unit":"千円"},{"項目":"子会社清算損","value":10412,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外とも重要な変更なし（会社数・社名の記載なし）
- 重要な後発事象: 京都府京都市左京区内の土地・建物の譲渡を決議。譲渡益は未定で、境界確定等の停止条件により譲渡に至らない可能性がある。また、普通株式220万株を上限、取得価額総額2億円を上限とする自己株式取得を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 109731545
- 期末自己株式数: 531
- 業績の増減要因: 日本や米州で受注が好調に推移したこと、円安による為替換算の影響により海外売上が増加したことから売上高が増加した。研究開発費・人件費の増加、円安による海外コスト上昇で営業利益が減少した一方、為替差益の増加で経常利益が増加し、法人税等の増加で中間純利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当期の業績予想につきましては、現時点において未定としています。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比8.4％増、営業利益は19.0％減、経常利益は20.7％増、親会社株主に帰属する中間純利益は27.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高22,453百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益689百万円（同19.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益689百万円、経常利益1,112百万円、親会社株主に帰属する中間純利益380百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点（2024年８月14日）で合理的な算定が困難であるため未定としています。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「当期末の１株当たり配当金につきましては、現時点において未定としています。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的かつ継続的な株主への利益還元」「業績に応じた株主への利益還元を実施することを基本方針」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益538千円、特別損失は固定資産売却損2,493千円および子会社清算損10,412千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当期のセグメント利益は日本28,088千円、米州576,769千円、EMEA83,817千円、アジア・オセアニア△339,485千円。前年同期はそれぞれ116,437千円、511,751千円、162,600千円、115,966千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高22,453,842千円・営業利益689,991千円、前年同期の売上高20,721,066千円・営業利益851,694千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント低下となる36.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期3,490,223千円、前年同期△388,688千円。「前年中間連結会計期間に比べ38億78百万円の収入増」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「日本や米州で受注が好調に推移した」「インドの教育機関やオーストラリアの公共機関からの受注が好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「為替差益は515,811千円（前年同期170,049千円）、法人税等合計は719,544千円（前年同期396,028千円）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「急激な為替変動や諸物価の上昇」、自社施策として「人員増強による営業・サービス体制の強化」「提案営業を推し進めて」いると記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で合理的な算定が困難であるため未定」「業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示する予定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年６月30日」の期間と、売上高22,453百万円、営業利益689百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米諸国及び中国の景気減速」「急激な為替変動」「エネルギー価格の高騰」「半導体をはじめとする電子部品や材料等供給状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期「自2024年１月１日至2024年６月30日」と前年同期「自2023年１月１日至2023年６月30日」の業績数値を併記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「固定資産の譲渡」および「自己株式の取得」を重要な後発事象として記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「現在19か国に連結子会社を保有し事業を展開しています。」」）