# アライドテレシスホールディングス（6835） 2023年12月期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6835/disclosure/20240214536176
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6835

## 何が変わったか

2023年12月期は、日本やアジア・オセアニアの販売好調により売上高と営業利益が増加しました。一方、前年の為替差益や受取和解金がなくなったため経常利益と最終利益は減少し、2024年12月期の業績予想と配当予想は未定とされました。

## 会社が挙げた理由

日本で売上が好調に推移し、増収効果が費用増加を上回ったため営業利益は増加しました。一方、前年の外貨建資産に対する為替差益13億53百万円が当期は為替差損76百万円となり、前年に計上した受取和解金86億12百万円が当期はなかったため、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":44385,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 営業利益: {"value":2208,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}
- 経常利益: {"value":1921,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1089,"unit":"百万円","yoy_pct":-87.3}
- １株当たり当期純利益: 9円93銭
- 売上高営業利益率: 5.0%
- 自己資本比率: {"当期末":38.3,"前期末":37.8}
- 総資産: {"value":45495,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17467,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-74,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-967,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2584,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10700,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"1円00銭（2023年12月期実績）","revised_forecast":"未定（2024年12月期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: 10.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1106367,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":65425,"unit":"千円","対象資産":"アジア・オセアニアセグメントの固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5532,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":65425,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし（期中における重要な子会社の異動なし）"}
- 重要な後発事象: 2024年1月4日に、Allied Telesis, Inc.の株式を40.6％追加取得し、議決権比率の合計を94.8％とした。取得対価・取得原価は現金20億93百万円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":109731545,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":472,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 日本で売上が好調に推移し、医療機関・自治体・教育機関などからの受注増加、xシリーズ・スイッチ製品群やサービス売上の伸長により増収となった。為替変動による売上原価上昇や海外ソフトウェア開発拠点の人員増強による研究開発費増加があったが、増収効果が上回った。経常利益は前年の為替差益13億53百万円が当期の為替差損76百万円となったこと、純利益は前年の受取和解金86億12百万円が単年度計上だったことが減益要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2023年12月期 決算短信」「2023年12月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「次期の業績予想につきましては、現時点において未定としています。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前連結会計年度比7.0％増」、営業利益は「17.1％増」、経常利益は「35.6％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「87.3％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高44,385百万円（7.0％増）、営業利益2,208百万円（17.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,208百万円、経常利益1,921百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,089百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「次期の業績予想につきましては、現時点（2024年２月14日）で合理的な算定が困難であるため未定としています。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「次期の配当につきましては…現時点で未定とさせていただきます。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「業績に応じた株主への利益還元を実施することを基本方針」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益5,532千円」、特別損失は「減損損失65,425千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失65,425千円」、セグメント情報にアジア・オセアニア「65,425千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本286,709千円から723,154千円、米州938,348千円から1,086,667千円、EMEA153,867千円から270,043千円、アジア・オセアニア425,270千円から164,944千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2023年12月期5.0％」「2022年12月期4.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は38.3％で、「前連結会計年度末より0.5ポイントの上昇」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は△74百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前連結会計年度は外貨建資産に対する為替差益13億53百万円を計上しましたが、当連結会計年度は為替差損76百万円」、「前連結会計年度は特別利益として受取和解金86億12百万円を計上しましたが、これは単年度のみの計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「為替差益13億53百万円、為替差損76百万円、受取和解金86億12百万円と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「不安定な為替相場」「エネルギー価格の高止まり」「電子部品や材料等供給」、自社施策として「開発と製品化を強化」「高付加価値製品やサービスの拡販」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…増となりました」「営業利益は…増となりました」とし、見通しについて「合理的な算定が困難であるため未定」としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年１月１日～2023年12月31日」、売上高44,385百万円、営業利益2,208百万円、前年同期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米諸国の景気減速への懸念、急激な為替変動、エネルギー価格の高騰…半導体をはじめとする電子部品や材料等供給状況」などと記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2023年１月１日～2023年12月31日」、前期は「2022年１月１日～2022年12月31日」、重要な子会社の異動は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年１月４日に、当社連結子会社のAllied Telesis, Inc.の株式を40.6％を追加取得いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「現在20か国に連結子会社を保有し事業を展開しています。」」）