# アライドテレシスホールディングス（6835） 2023年12月期第２四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6835/disclosure/20230814541944
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6835

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計は、受注増や円安の影響で売上高が増え、営業利益も大幅に増加しました。一方、前年の為替差益や受取和解金がなくなったため、経常利益と最終利益は減少し、通期業績予想と期末配当予想は未定のままです。

## 会社が挙げた理由

日本や米州で受注が好調に推移したこと、円安による為替換算で海外売上が増加したこと、増収効果で営業利益が増加したこと。一方、前年の為替差益15億35百万円や受取和解金86億12百万円が当期はなかったため、経常利益と最終利益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":20721,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}
- 営業利益: {"value":851,"unit":"百万円","yoy_pct":87.7}
- 経常利益: {"value":921,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":526,"unit":"百万円","yoy_pct":-92.7}
- １株当たり当期純利益: 4.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.6,"前期末":37.8}
- 総資産: {"value":42091,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17136,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-388688,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-557014,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":730608,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9173803,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":524678,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":799,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし（新規0社、除外0社）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 109,731,545株
- 期末自己株式数: 471株
- 業績の増減要因: 日本や米州で受注が好調に推移したほか、円安による為替換算の影響により海外売上が増加。増収効果により営業利益は増加したが、前年の為替差益と受取和解金が当期は少額または計上なしとなり、経常利益と最終利益は減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当期の業績予想につきましては、現時点において未定としています。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「当期の業績予想につきましては、現時点において未定としています。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比11.7％増」、営業利益は「87.7％増」、経常利益は「50.5％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「92.7％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高20,721百万円（前年同期18,552百万円）、営業利益851百万円（前年同期453百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益851百万円、経常利益921百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益526百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点（2023年８月14日）で合理的な算定が困難であるため未定としています。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「当期末の配当予想につきましては…引き続き未定とさせていただきます。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的かつ継続的な株主への利益還元」「業績に応じた株主への利益還元を実施することを基本方針」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益に「固定資産売却益799」、特別損失は「－」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期のセグメント利益は日本△208,145千円、米州381,695千円、EMEA94,238千円、アジア・オセアニア160,260千円。当期はそれぞれ116,437千円、511,751千円、162,600千円、115,966千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高・営業利益は当期が20,721百万円・851百万円、前年同期が18,552百万円・453百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.8ポイント上昇となる40.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、３億88百万円の支出」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年同四半期は受取和解金86億12百万円を特別利益として計上しましたが、これは単年度のみの計上であったことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は…92.7％減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年同四半期は為替差益15億35百万円」「受取和解金86億12百万円」「当四半期は為替差益１億70百万円」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格の高止まり」「為替相場の急激な変動」、自社施策として「人員増強による営業・サービス体制の強化」「パートナー開拓により販路拡大」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点…で合理的な算定が困難であるため未定」「業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示する予定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年１月１日～2023年６月30日」と対象期間を示し、売上高20,721百万円、営業利益851百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「パンデミックによる経済的影響、為替変動、エネルギー価格の高騰によるインフレ進行」「政治・経済動向が当社の事業活動に与える影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期の対象期間は「2023年１月１日～2023年６月30日」、前年同期は「2022年１月１日～2022年６月30日」。重要な子会社の異動は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「現在20か国に連結子会社を保有し事業を展開しています。」」）