# アライドテレシスホールディングス（6835） 2023年12月期第１四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6835/disclosure/20230512569101
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/6835

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、売上高が16.3％増、営業利益が107.2％増と伸びた一方、前年に計上した受取和解金がなく、親会社株主に帰属する四半期純利益は85.9％減となった。通期業績予想と年間配当予想は、合理的な算定が困難として未定のまま。

## 会社が挙げた理由

日本でソリューションビジネスが好調を維持し、海外で売上が堅調に推移したことに加え、円安進行で円換算額が増加した。増収効果で営業利益は増加したが、前年同期に受取和解金86億12百万円を特別利益として計上していたため、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":11573,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}
- 営業利益: {"value":1341,"unit":"百万円","yoy_pct":107.2}
- 経常利益: {"value":1267,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":959,"unit":"百万円","yoy_pct":-85.9}
- １株当たり当期純利益: 8.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43,"前期末":37.8}
- 総資産: {"value":39093,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16840,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":799,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動：無（社名・件数はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":109731545,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":471,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 日本でソリューションビジネスが好調を維持し、海外で売上が堅調に推移したことに加え、円安進行で円換算額が増加した。増収効果で営業利益は増加した一方、前年同期の受取和解金86億12百万円がなく、最終利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当期の業績予想につきましては、現時点において未定としています。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「当期の業績予想につきましては、現時点において未定としています。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比16.3％増、営業利益は107.2％増、経常利益は3.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は85.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高11,573百万円（前年同四半期比16.3％増）、営業利益1,341百万円（同107.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,341百万円、経常利益1,267百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益959百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「次期の業績予想につきましては、現時点（2023年５月12日）で合理的な算定が困難であるため未定としています。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年12月期の配当予想については、現時点で未定とさせていただきます。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的かつ継続的な株主への利益還元を経営課題」とし、「業績に応じた株主への利益還元を実施することを基本方針」としている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第1四半期の特別利益に「固定資産売却益799千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「日本327,669千円から974,991千円、米州196,696千円から251,699千円、EMEA56,422千円から75,820千円、アジア・オセアニア31,203千円から60,175千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には売上高と営業利益の金額・前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.2ポイント上昇となる43.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および掲載財務諸表には、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「日本でソリューションビジネスが好調さを維持し、海外で売上が堅調に推移」し、「公的機関からの受注が伸長」した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「円安進行により円換算額が増加した結果」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ソリューション提案を通して効率的な営業・プロモーション活動」「人員増強によるサポート体制の強化」「新市場・新規顧客開拓」などを実施したと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で合理的な算定が困難であるため未定」「業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示する予定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年１月１日～2023年３月31日」で、売上高11,573百万円、営業利益1,341百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「パンデミックによる経済的影響、為替変動、世界的な半導体の需給ひっ迫、エネルギー価格の高騰によるインフレ進行」などをリスクとして記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年12月期第1四半期と2022年12月期第1四半期の数値および前年同四半期増減率を併記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に、重要な後発事象として記載された事象はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「公的機関からの受注が伸長」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「現在20か国に連結子会社を保有し事業を展開しています。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標・進捗・位置づけに関する記載はない。」）