# アライドテレシスホールディングス（6835） 2022年12月期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6835/disclosure/20230214510667
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6835

## 何が変わったか

2022年12月期は、国内外の売上好調と円安を背景に売上高・営業利益が増え、為替差益と受取和解金も加わって経常利益・最終利益が大幅に増えた。一方、2023年12月期の業績予想と配当予想は未定で、2022年12月期の配当は見送られた。

## 会社が挙げた理由

日本で売上が好調に推移し、設備投資再開によって海外の売上も好調となったこと、円安進行によって円換算額が増加したこと。利益面では増収効果に加え、為替差益13億53百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は受取和解金86億12百万円の計上などにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年１月１日～2022年12月31日
- 売上高: {"value":41497,"unit":"百万円","yoy_pct":24.7}
- 営業利益: {"value":1885,"unit":"百万円","yoy_pct":34.4}
- 経常利益: {"value":2982,"unit":"百万円","yoy_pct":207.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8605,"unit":"百万円","yoy_pct":528}
- １株当たり当期純利益: 78円42銭
- 売上高営業利益率: 4.5
- 自己資本比率: {"当期末":37.8,"前期末":21.2}
- 総資産: {"value":41636,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15768,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8406,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1454,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4245,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9051,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":970570,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":23900,"unit":"千円"},{"項目":"受取和解金","value":8612052,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":8213,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1690,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":[{"社名":"Allied Telesis EMENA GmbH","理由":"清算結了"}]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":109731545,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":471,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 日本での売上好調、海外での設備投資再開による売上好調、円安進行による円換算額の増加。増収効果に加え、為替差益13億53百万円、受取和解金86億12百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「次期の業績予想につきましては、現時点において未定としています。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高24.7％増、営業利益34.4％増、経常利益207.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益528.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 41,497百万円 24.7％」「営業利益 1,885百万円 34.4％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,885百万円、経常利益2,982百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,605百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「次期の業績予想につきましては、現時点（2023年２月14日）で合理的な算定が困難であるため未定としています。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年12月期の１株当たり配当金につきましては、未定としています。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「業績に応じた株主への利益還元を実施することを基本方針としています。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「受取和解金 8,612,052千円」、特別損失「固定資産売却損 1,690千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は日本286,709千円、米州938,348千円、EMEA153,867千円、アジア・オセアニア425,270千円。前年はそれぞれ118,073千円、627,423千円、60,522千円、436,721千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「「2022年12月期 4.5％」「2021年12月期 4.2％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は37.8％となり、前連結会計年度末より16.6ポイントの上昇となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年12月期8,406百万円、2021年12月期2,539百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「日本で売上が好調に推移」「設備投資再開によって海外の売上が好調」「医療機関及び製造業などからの受注が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「為替差益13億53百万円」「受取和解金86億12百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料やエネルギー価格の上昇」「円安の急速な進行」、施策として「高付加価値製品やサービスの拡販」「営業・サービス体制の強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で合理的な算定が困難であるため未定としています。業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示する予定です。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期（2022年１月１日～2022年12月31日）」および売上高・営業利益等の実績値と対前期増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「パンデミックによる経済的影響、為替変動、世界的な半導体の需給ひっ迫、エネルギー価格の高騰によるインフレ進行」「政治・経済動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「医療機関及び製造業などからの受注が増加」「パートナー企業からの受注が年間を通して好調に推移」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社グループは、現在20か国に連結子会社を保有し事業を展開しています。」」）