# アライドテレシスホールディングス（6835） 2022年12月期第３四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6835/disclosure/20221111563997
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6835

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計は、国内外の売上増により売上高が前年同期比20.3％増、営業利益が6.9％増となった。為替差益や受取和解金も加わり、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅に増加した。一方、通期業績予想は未定としている。

## 会社が挙げた理由

日本の売上が好調に推移し、海外の売上もIT設備投資再開などから増加した。増収効果が、原材料価格・物流コスト・人件費の上昇や円安による海外コスト増を上回り、営業利益が増加した。経常利益は為替差益19億14百万円、純利益は第1四半期に計上した受取和解金などにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":29976,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3}
- 営業利益: {"value":1585,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- 経常利益: {"value":3311,"unit":"百万円","yoy_pct":197.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8173,"unit":"百万円","yoy_pct":996.1}
- １株当たり当期純利益: 74円48銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.6,"前期末":21.2}
- 総資産: {"value":42474,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16011,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":18863958,"unit":"千円","yoy_pct":10.2},"米州":{"value":5027664,"unit":"千円","yoy_pct":50.2},"EMEA":{"value":4250523,"unit":"千円","yoy_pct":35.7},"アジア・オセアニア":{"value":1834117,"unit":"千円","yoy_pct":38.7}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":328547,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期_value":597796},"米州":{"value":656195,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期_value":430500},"EMEA":{"value":155552,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期_value":114120},"アジア・オセアニア":{"value":405712,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期_value":178664}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":18863958,"unit":"千円","yoy_pct":10.2},"米州":{"value":5027664,"unit":"千円","yoy_pct":50.2},"EMEA":{"value":4250523,"unit":"千円","yoy_pct":35.7},"アジア・オセアニア":{"value":1834117,"unit":"千円","yoy_pct":38.7}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産の減損損失又はのれん等）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":23900,"unit":"千円"},{"項目":"受取和解金","value":8612052,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":8213,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1690,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 109731545
- 期末自己株式数: 471
- 業績の増減要因: 日本の売上が好調に推移し、海外の売上がIT設備投資再開などから上昇。増収による効果に加え、為替差益19億14百万円、受取和解金86億12百万円などが利益を押し上げた。一方、原材料価格・物流コスト・人件費の上昇、円安による海外コストの上昇があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当期の業績予想につきましては、現時点において未定としています。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「当期の業績予想につきましては、現時点において未定としています。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同四半期比20.3％増」、営業利益「6.9％増」、経常利益「197.8％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「996.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「29,976百万円（前年同四半期比20.3％増）」、営業利益は「1,585百万円（前年同四半期比6.9％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,585百万円、経常利益3,311百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益8,173百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点（2022年11月11日）で合理的な算定が困難であるため未定としています。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「「財務基盤の安定を最優先とすることから、配当を見送る予定です。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「業績に応じた株主への利益還元を実施することを基本方針としています。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「受取和解金 8,612,052千円」、特別損失「固定資産売却損 1,690千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は前年597,796千円から当期328,547千円、米州は430,500千円から656,195千円、EMEAは114,120千円から155,552千円、アジア・オセアニアは178,664千円から405,712千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結業績欄には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末に比べ16.4ポイント上昇となる37.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表には四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「第１四半期（2022年１月～３月）に計上した受取和解金などから、親会社株主に帰属する四半期純利益は81億73百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「為替差益19億14百万円」、「受取和解金8,612,052千円」、「売上高は299億76百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ネットワーク機器の需要拡大」「原材料価格の高騰や物流コストの増加」「円安進行」、自社施策として「製品・サービスの開発を強化」「各種ソリューションの拡販に努めてまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「事業環境が短期的に大きく変動するリスクがあります」「合理的な算定が困難であるため未定としています」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年９月30日」、売上高29,976百万円、営業利益1,585百万円、各前年同四半期比増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大による経済的影響、為替変動、世界的な半導体の需給ひっ迫、エネルギー価格の高騰によるインフレ進行」および「政治・経済動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注は引き続き好調となりました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「現在21か国に連結子会社を保有」および「自治体ITシステム顧客満足度の首位を獲得」。」）