# アライドテレシスホールディングス（6835） 2022年12月期第１四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6835/disclosure/20220513546276
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6835

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.1％減、営業利益が59.0％減となった一方、為替差益と86億12百万円の受取和解金により、親会社株主に帰属する四半期純利益は509.6％増となった。

## 会社が挙げた理由

海外の売上が大きく伸長し、日本も概ね堅調に推移した一方、半導体不足に伴う原材料価格の高騰、物流コストの上昇、人員増強による人件費増加により営業利益が減少した。経常利益については円安進行による外貨建て資産の為替評価益、最終利益については受取和解金86億12百万円の計上が主な要因とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":9951,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}
- 営業利益: {"value":647,"unit":"百万円","yoy_pct":-59}
- 経常利益: {"value":1224,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6809,"unit":"百万円","yoy_pct":509.6}
- １株当たり当期純利益: 62.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.1,"前期末":21.2}
- 総資産: {"value":39581,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13530,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":23900,"unit":"千円"},{"項目":"受取和解金","value":8612052,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 109731545
- 期末自己株式数: 470
- 業績の増減要因: 海外売上の伸長、日本の概ね堅調な推移、米州・EMEAでの公共案件受注が売上を支えた一方、GIGAスクール構想関連受注の反動減、原材料価格・物流コスト・人件費の上昇が営業利益を押し下げた。円安による為替差益と受取和解金86億12百万円が経常利益・最終利益を押し上げた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比2.1％減」、営業利益は「前年同期比59.0％減」、経常利益は「前年同期比8.5％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比509.6％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2022年12月期第1四半期の売上高は9,951百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は647百万円（同59.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益647百万円、経常利益1,224百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,809百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点（2022年5月13日）で合理的な算定が困難であるため未定としています。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「2022年12月期予想の年間配当金は「0.00円」。「配当を見送る予定です。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的かつ継続的な株主への利益還元」「業績に応じた株主への利益還元を実施することを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「受取和解金8,612,052千円」を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,809,362千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は当四半期に日本327,669千円、米州196,696千円、EMEA56,422千円、アジア・オセアニア31,203千円。前年同期はそれぞれ1,327,060千円、138,028千円、21,033千円、28,188千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高10,163百万円・営業利益1,580百万円、当四半期は売上高9,951百万円・営業利益647百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2022年12月期第1四半期34.1％」「2021年12月期21.2％」。また「前連結会計年度末に比べ12.9ポイント上昇」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「受取和解金として86億12百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は68億9百万円（前年同期比509.6％増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受取和解金は「8,612,052千円」、為替差益は「638,385千円」と記載される一方、原材料価格、物流コスト、人件費については増加額の記載がない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「社会経済活動の正常化」「半導体不足」「円安進行」、自社施策として「Webセミナーの拡充」「営業・サポート体制の強化」「ソリューションビジネスの推進」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「事業環境が短期的に大きく変動するリスクがあります」「現時点で合理的な算定が困難であるため未定としています」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年3月31日」の対象期間と、売上高9,951百万円、営業利益647百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大による経済的影響、為替変動、世界的な半導体の需給ひっ迫、米中間の通商摩擦」および「政治・経済動向」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当四半期の期間は「2022年1月1日～2022年3月31日」、前年同期は「2021年1月1日～2021年3月31日」。業績表には前年同期比が表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）