# アライドテレシスホールディングス（6835） 2021年12月期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6835/disclosure/20220214588672
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6835

## 何が変わったか

2021年12月期は、GIGAスクール構想関連の受注増加や海外売上の回復により、売上高と各利益段階が前年同期を大きく上回った。一方、2022年12月期の業績予想は合理的な算定が困難として未定で、配当は見送る予定としている。

## 会社が挙げた理由

日本ではGIGAスクール構想関連の受注増加により売上が大幅に増加し、海外では経済活動の正常化により売上が増加した。販売費及び一般管理費は人件費や研究開発費の上昇で増加したが、増収効果により利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年１月１日～2021年12月31日
- 売上高: {"value":33265,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- 営業利益: {"value":1402,"unit":"百万円","yoy_pct":124.7}
- 経常利益: {"value":969,"unit":"百万円","yoy_pct":141.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1370,"unit":"百万円","yoy_pct":637.2}
- １株当たり当期純利益: 12円49銭
- 売上高営業利益率: 4.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"21.2%","前期末":"16.5%"}
- 総資産: {"value":28883,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6201,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2539,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-423,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1624,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4717,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":766991,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":26190,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 連結子会社のアライドテレシス株式会社が提訴していた訴訟の和解が成立し、2022年1月31日（日本時間2月1日）に受取和解金75,000,000 USDを受領した。訴訟及び和解の詳細、相手先は秘密保持条項により非開示。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 109,731,545株
- 期末自己株式数: 470株
- 業績の増減要因: GIGAスクール構想関連の受注増加により日本の売上が大幅に増加し、経済活動の正常化により海外の売上も増加した。人件費や研究開発費の上昇で販売費及び一般管理費は増加したが、増収効果により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題: 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「次期の業績予想につきましては、現時点において未定としています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は33,265百万円（前連結会計年度比13.2％増）／営業利益は14億２百万円（前連結会計年度比124.7％増）／経常利益は９億69百万円（前連結会計年度比141.8％増）／親会社株主に帰属する当期純利益は13億70百万円（前連結会計年度比637.2％増）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2021年12月期 売上高33,265百万円、営業利益1,402百万円／2020年12月期 売上高29,381百万円、営業利益624百万円」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,402百万円、経常利益969百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,370百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「次期の業績予想につきましては、現時点において未定としています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2021年12月期の年間配当金は0.00円、2022年12月期（予想）も0.00円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「次期の業績予想につきましては、現時点（2022年２月14日）で合理的な算定が困難であるため未定としています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「財務基盤の安定を最優先とすることから、配当を見送る予定です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「業績に応じた株主への利益還元を実施することを基本方針としています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益 新株予約権戻入益26,190千円／特別損失合計－」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「前連結会計年度のセグメント利益: 日本254,590千円、米州288,465千円、EMEA△338,539千円、アジア・オセアニア216,565千円／当連結会計年度: 日本118,073千円、米州627,423千円、EMEA60,522千円、アジア・オセアニア436,721千円」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2021年12月期4.2％／2020年12月期2.1％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は21.2％となり、前連結会計年度末より4.7ポイントの上昇」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「2021年12月期2,539百万円／2020年12月期913百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『GIGAスクール構想』関連の受注増加によって期初から受注が好調に推移した日本での売上が大幅に増加し、また、経済活動が正常化へと向かい始めた海外での売上が増加」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「日本での売上高は220億84百万円（前連結会計年度比7.0％増）／米州全体での売上高は46億95百万円（前連結会計年度比18.9％増）」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「半導体の世界的な需給ひっ迫、原材料価格の高騰／最新技術の製品化とサービスの開発・事業化、拡販、営業・サービス体制の強化」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「現時点で合理的な算定が困難であるため未定としています／新型コロナウイルス感染拡大による経済的影響、為替変動、世界的な半導体の需給ひっ迫、米中間の通商摩擦」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当連結会計年度（2021年１月１日～2021年12月31日）／売上高33,265百万円、営業利益1,402百万円」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「新型コロナウイルス感染拡大による経済的影響、為替変動、世界的な半導体の需給ひっ迫、米中間の通商摩擦」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2021年12月期（2021年１月１日～2021年12月31日）／2020年12月期（2020年１月１日～2020年12月31日）」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無／②①以外の会計方針の変更：無／③会計上の見積りの変更：無／④修正再表示：無」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「当社の連結子会社であるアライドテレシス株式会社が提訴しておりました訴訟の和解成立に伴い、受取和解金を受領いたしました。／受取和解金：75,000,000 USD」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有／決算説明会開催の有無：無」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『GIGAスクール構想』関連の受注増加／設備投資の持ち直しなどにより受注が回復してまいりました。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「当社グループは、現在21か国に連結子会社を保有し事業を展開しています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「添付資料の目次および経営成績等の概況に中期経営計画の記載なし」）