# アライドテレシスホールディングス（6835） 2021年12月期第３四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6835/disclosure/20211108427600
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/6835

## 何が変わったか

2021年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比23.6％増となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも前年の赤字から黒字に転換した。一方、通期業績予想は合理的な算定が困難として未定で、年間配当は見送る予定とした。

## 会社が挙げた理由

海外で新型コロナウイルス感染症の影響により先送りされていた設備投資が再開し、増収効果が生じたため。人員増強などで販売費及び一般管理費は増加したが、増収効果がこれを上回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":24922,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6}
- 営業利益: {"value":1483,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1111,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":745,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 6.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":19.6,"前期末":16.5}
- 総資産: {"value":27380,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5444,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 安定的かつ継続的な株主への利益還元、業績に応じた株主への利益還元を基本方針とするが、数値目標はnot_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":26190,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 109731545
- 期末自己株式数: 470
- 業績の増減要因: 海外で新型コロナウイルス感染症の影響により先送りされていた設備投資が再開したこと、日本で期初から売上が堅調に推移したこと、増収効果により人員増強などによる販売費及び一般管理費の増加を吸収したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当期の業績予想につきましては、現時点において未定としています。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「当期の業績予想につきましては、現時点において未定としています。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は249億22百万円（前年同期比23.6％増）」「営業利益は14億83百万円（前年同期は４億30百万円の損失）」「経常利益は11億11百万円（前年同期は５億89百万円の損失）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は７億45百万円（前年同期は６億65百万円の損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は249億22百万円（前年同期比23.6％増）」「営業利益は14億83百万円（前年同期は４億30百万円の損失）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,483百万円、経常利益1,111百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益745百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「合理的な算定が困難であるため未定としています。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「2021年12月期（予想）の年間配当「0.00円」「配当を見送る予定です。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的かつ継続的な株主への利益還元」「業績に応じた株主への利益還元を実施することを基本方針」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「新株予約権戻入益 26,190千円」「特別利益合計 26,190千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「前年のセグメント利益は日本△366,431千円、米州△15,829千円、EMEA△408,001千円、アジア・オセアニア274,286千円。当期は日本597,796千円、米州430,500千円、EMEA114,120千円、アジア・オセアニア178,664千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.1ポイント上昇となる19.6％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「海外ではコロナ禍で先送りされていた設備投資が再開された」「医療市場などで受注が好調に推移」「先送りとなっていた顧客の設備投資の予算執行が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「増収効果により」「設備投資が再開されたことから」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「営業・サービス体制の強化」「提案型の営業活動を推進」および「新型コロナワクチン接種が進み感染防止対策の規制緩和」「先送りされていた顧客の設備投資の予算執行が増加」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「事業環境が短期的に大きく変動するリスクがあります」「現時点で合理的な算定が困難であるため未定としています。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年12月期第3四半期連結累計期間（2021年1月1日～2021年9月30日）」「売上高は249億22百万円（前年同期比23.6％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大による経済的影響、為替変動、世界的な半導体の需給ひっ迫、米中間の通商摩擦」「政治・経済動向」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当年と前年の同一期間について売上高および利益の比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「医療市場などで受注が好調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「現在21か国に連結子会社を保有し事業を展開しています。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の定性的情報に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）