# 精工技研（6834） 当社連結子会社による合弁会社(持分法適用関連会社)の設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6834/disclosure/20260716595447
種別: 業務提携
開示日: 2026-07-17
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企業ページ: https://komori.app/company/6834

## 何が変わったか

当社の連結子会社である杭州精工技研有限公司が、SINY社と共同で光通信関連デバイスを開発・製造・販売する合弁会社を設立する。合弁会社は杭州精工技研の持分法適用関連会社となる予定。

## 会社が挙げた理由

生成AIやクラウドサービスの普及に伴う光通信部品需要の拡大に対応し、高性能光アイソレータの量産体制を構築するため。また、当社グループの販売ネットワークを活用した海外展開、両社の技術を融合した次世代製品の開発、自動車部品や産業用ロボット向け製品の開発を進めるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 河南鑫宇光科技股份有限公司（SINY Optic-COM Co., Ltd.）
- 提携先の事業内容: 光通信関連デバイスの開発、設計、製造及び販売
- 提携先の所在地: 中国河南省焦作市修武県
- 提携先の資本金: 91,910,000 人民元
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 合弁
- 提携の内容: 生成 AI の普及に伴い急増する 800G／1.6T 光トランシーバーや AI データセンター向け光モジュール等の需要に対応し、高性能光アイソレータの量産体制を構築します。、当社グループの販売ネットワークを活用し、中国市場に加え、日本、北米、欧州及びその他アジア地域への拡販を推進します。、当社グループと SINY 社の技術を融合し、次世代光通信向けの高性能・小型化製品の開発を加速します。、将来的には、自動運転や LiDAR 向けの自動車部品や産業用ロボット等、光通信以外の分野に向けた製品開発も行ってまいります。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: 名称：鄭州鑫宇精工光联有限公司、所在地：中華人民共和国河南省鄭州市航空港経済総合実験区航田数字健康産業園 B 区 8 号棟 4 階、事業内容：光通信関連デバイスの開発、設計、製造及び販売、出資金：5,000,000 人民元、出資比率：杭州精工技研 25％、SINY 社 75％
- 出資比率: 杭州精工技研 25％、SINY 社 75％
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026 年 7 月 17 日
- 契約締結日: 2026 年 7 月 31 日（予定）
- 提携開始日: 2026 年 8 月 1 日（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 当該合弁会社設立による当社グループの 2027 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微であります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 合弁会社の設立（原文: 「杭州精工技研有限公司が、河南鑫宇光科技股份有限公司（SINY社）と合弁会社を設立することを決議いたしました。」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 合弁会社への出資（原文: 「出資比率　杭州精工技研 25％ SINY 社 75％」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「合弁会社の概要／出資比率　杭州精工技研 25％ SINY 社 75％」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資本金　5,000,000 人民元」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載はありません。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「高性能光アイソレータの量産体制を構築します。／日本、北米、欧州及びその他アジア地域への拡販を推進します。／高性能・小型化製品の開発を加速します。」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「当社グループと SINY 社の技術を融合し、次世代光通信向けの高性能・小型化製品の開発を加速します。」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「高性能光アイソレータの量産体制を構築します。／販売ネットワークを活用し…拡販を推進します。／製品の開発を加速します。」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「SINY 社は…光アイソレータや光コネクタ等の受動光部品を供給しています。／当社グループと SINY 社の技術を融合し…」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントに関する記載はありません。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「合弁相手先の概要／事業内容　光通信関連デバイスの開発、設計、製造及び販売／資本金　91,910,000 人民元」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「資本関係　該当事項はありません。／人的関係　該当事項はありません。／取引関係　該当事項はありません。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「中華人民共和国の河南鑫宇光科技股份有限公司（SINY Optic-COM Co., Ltd.）」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「日本、北米、欧州及びその他アジア地域への拡販を推進します。／製品の開発を加速します。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「この合弁会社設立により、①…②…③…④…／800G／1.6T 光トランシーバー」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「取締役会決議　2026 年 7 月 17 日／契約締結日　2026 年 7 月 31 日（予定）／合弁会社設立日　2026 年 8 月 1 日（予定）」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針や解消条件に関する記載はありません。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「2027 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微であります。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「当該合弁会社設立による当社グループの 2027 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微であります。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「800G／1.6T 光トランシーバー／年率約 13％規模で拡大すると予測／2024 年から 2030 年にかけて／2026 年 8 月 1 日（予定）」）