# アオイ電子（6832） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6832/disclosure/20261030560895
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6832

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、民生機器向け部品の需要回復などにより売上高・各利益が前年同期を上回り、営業利益は87.1%増となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置きだが、減価償却方法の変更により当中間期の営業利益などが313百万円増加している。

## 会社が挙げた理由

民生機器向け部品の需要回復や、集積回路における民生機器向け部品・携帯情報端末向け部品の受注増加により売上高が増加した。営業利益は原材料価格の高騰や新規事業立ち上げに伴う研究開発費の増加があったものの増益となり、減価償却方法の変更によって営業利益等が313百万円増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":22701,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5}
- 営業利益: {"value":889,"unit":"百万円","yoy_pct":87.1}
- 経常利益: {"value":724,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":588,"unit":"百万円","yoy_pct":42}
- １株当たり当期純利益: 52.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.3,"前期末":69}
- 総資産: {"value":62636,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":44656,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1},"経常利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":230,"unit":"百万円","yoy_pct":228}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":54,"revised_forecast":54,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1203,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":3019,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":23929,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし。新規・除外の会社数・社名は記載なし
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 12,000,000株
- 期末自己株式数: 422,963株
- 業績の増減要因: 民生機器向け部品の需要回復、集積回路における民生機器向け部品・携帯情報端末向け部品の受注増加。機能部品は海外向けサーマルプリントヘッドの受注減少により減収。営業利益は原材料価格の高騰や新規事業立ち上げに伴う研究開発費の増加の影響を受けたが、減価償却方法の変更により313百万円増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は中間期22,701百万円、通期予想44,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益889百万円、通期営業利益予想300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高18.5%増、営業利益87.1%増、経常利益21.5%増、親会社株主に帰属する中間純利益42.0%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2027年3月期中間期の売上高は22,701百万円、営業利益は889百万円。前年同期はそれぞれ19,160百万円、475百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益889百万円、経常利益724百万円、親会社株主に帰属する中間純利益588百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は300百万円、対前期増減率は△2.1%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計54.00円、2027年3月期予想54.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1,203千円、特別損失合計26,948千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は『固定資産売却損』『固定資産除却損』として記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメント』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高19,160百万円・営業利益475百万円、当中間期の売上高22,701百万円・営業利益889百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期71.3%、2026年3月期69.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書で構成されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『連結売上高は民生機器向け部品の需要回復などにより』、『受注が増加したことなどにより』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「集積回路は20,705百万円、前年同期比3,858百万円増、機能部品は1,994百万円、同317百万円減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『円安に伴う輸入物価の上昇や原材料価格の高止まり』『地政学的リスク』『生成AIの普及や高度化を背景とした…設備投資需要』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績が変動する可能性があるため』、『実際の業績等は…予想と大きく異なる場合があります』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年4月1日～2026年9月30日』、売上高22,701百万円、営業利益889百万円、通期予想44,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『コスト高や価格転嫁の動向』『主要国における金融・景気動向』『世界的な地政学的リスク』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比として売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「『①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『②①以外の会計方針の変更：有』『③会計上の見積りの変更：有』『④修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記事項に重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『受注が増加したことなどにより』との記載はあるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文では需要や受注の増減が説明されているが、数値化された事業KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、財政状態、業績予想および財務諸表の記載に中期経営計画への言及はない。」）