# アオイ電子（6832） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6832/disclosure/20260731504922
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6832

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、民生機器向け部品などの需要回復により、売上高と各利益が前年同期を上回った。減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことにより、営業利益などが136百万円押し上げられている。

## 会社が挙げた理由

民生機器向け部品の需要回復、集積回路における民生機器向け部品や携帯情報端末向け部品の受注増加が売上増加の主因。営業利益は、原材料価格の高騰や新規事業立ち上げに向けた研究開発費の増加があったものの、売上増加に加えて減価償却方法の変更により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":10961,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6}
- 営業利益: {"value":525,"unit":"百万円","yoy_pct":135.3}
- 経常利益: {"value":412,"unit":"百万円","yoy_pct":62.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":364,"unit":"百万円","yoy_pct":79.2}
- １株当たり当期純利益: 32.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.2,"前期末":69}
- 総資産: {"value":61922,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":43444,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1},"経常利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":230,"unit":"百万円","yoy_pct":228}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"54.00","revised_forecast":"54.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":383693,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":3019,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":4154,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 12,000,000株
- 期末自己株式数: 801,063株
- 業績の増減要因: 民生機器向け部品の需要回復などにより売上高が増加。集積回路は民生機器向け部品や携帯情報端末向け部品の受注増加により増収、機能部品は海外市場の需要減少により減収。営業利益は原材料価格の高騰や研究開発費の増加があったものの増益となり、減価償却方法の変更により136百万円増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は10,961百万円、通期予想は44,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は525百万円、通期予想は300百万円。売上高は10,961百万円、通期予想は44,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高17.6%増、営業利益135.3%増、経常利益62.9%増、親会社株主に帰属する四半期純利益79.2%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比17.6%増、営業利益は前年同期比135.3%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益525百万円、経常利益412百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益364百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は300百万円、対前期増減率は△2.1%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計54.00円、2027年3月期予想54.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表と配当予想の修正有無の記載はあるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「固定資産売却損3,019千円、固定資産除却損4,154千円、特別損失合計7,174千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「固定資産売却損」「固定資産除却損」と記載されており、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高10,961,150千円、営業利益525,684千円。前年同期は売上高9,317,267千円、営業利益223,449千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期70.2%、2026年3月期69.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「民生機器向け部品の需要回復などにより」売上高が増加、「受注が増加したことなどにより」集積回路が増収。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比1,643百万円増、集積回路は1,856百万円増。減価償却方法変更により営業利益等が「それぞれ136百万円増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安に伴う輸入物価の上昇や資源価格の高止まり」「設備投資および研究開発投資」「サプライチェーンの再編・強靭化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結売上高は…10,961百万円」「業績が大きく変動する可能性があります」「修正が必要になった場合には速やかに公表いたします」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年3月期第1四半期の連結業績（2026年4月1日～2026年6月30日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安に伴う輸入物価の上昇」「資源価格の高止まり」「地政学的リスク」「世界経済や市場の動向などにより業績が大きく変動する可能性」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比として売上高、営業利益、経常利益、純利益の増減率が記載されている。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「①以外の会計方針の変更： 有」「会計上の見積りの変更： 有」「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 有」「決算説明会開催の有無： 無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が増加したことなどにより」と記載されているが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）