# アオイ電子（6832） 2026年３月期　通期連結業績予想と実績値の差異ならびに個別実績値と前期実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6832/disclosure/20260508519497
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6832

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結実績を、2025年10月31日に公表した予想と比較し、売上高・営業利益・当期純利益が予想を下回った一方、経常利益は上回った。併せて、個別実績を前期実績と比較している。

## 会社が挙げた理由

売上高は概ね計画通りだったが、原材料価格の高騰と次世代製品の開発に向けた研究開発費の増加により営業利益が予想を下回った。受取技術料や為替差益が経常利益を支えた一方、資産の収益性低下に伴う減損損失などにより、親会社株主に帰属する当期純利益が予想を下回った。個別実績の差異もほぼ同様の理由による。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":38800,"revised_forecast":38323,"change":-476,"change_rate":-1.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":700,"revised_forecast":306,"change":-393,"change_rate":-56.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":700,"revised_forecast":728,"change":28,"change_rate":4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":480,"revised_forecast":70,"change":-409,"change_rate":-85.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":42.86,"revised_forecast":6.26,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年 10 月 31 日
- 前期実績: 連結：売上高34,974百万円、営業利益438百万円、経常利益419百万円、親会社株主に帰属する当期純利益178百万円、１株当たり当期純利益15.90円。個別：売上高34,922百万円、営業利益△64百万円、経常利益158百万円、当期純利益△121百万円、１株当たり当期純利益△10.87円。
- 修正の理由: 原材料価格の高騰、次世代製品の開発に向けた研究開発費の増加、受取技術料や為替差益の計上、資産の収益性低下に伴う減損損失の計上など。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失（資産の収益性低下に伴うもの。金額は記載なし）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025 年 10 月 31 日に公表いたしました 2026 年３月期通期連結業績予想と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年３月期 通期連結業績予想と実績値の差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各「増減額（Ｂ－Ａ）」と「増減率（％）」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高△1.2％、営業利益△56.2％、経常利益4.0％、親会社株主に帰属する当期純利益△85.4％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高」増減率△1.2％、「経常利益」増減率4.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「通期連結業績予想と実績値の差異」および「個別実績値と前期実績値との差異」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「△85.4」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△1.2」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は、実績値70百万円、前期実績178百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「経常利益の前回発表予想は700百万円、実績値は728百万円。「経常利益については前回予想と同水準を確保」と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「資産の収益性低下に伴う減損損失を計上したことなどから」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高騰や次世代製品の開発に向けた研究開発費が増加したことなどにより、営業利益は前回予想を下回る結果」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「次世代製品の開発に向けた研究開発費」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「原材料価格の高騰」「研究開発費が増加」「受取技術料や為替差益の計上」「減損損失を計上」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の記載に、原材料価格、研究開発費、受取技術料、為替差益、減損損失それぞれの金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原材料価格の高騰」「為替差益の計上」「次世代製品の開発に向けた研究開発費が増加」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄には「原材料価格の高騰」「研究開発費が増加」などの記載はあるが、要因別の金額・比率は記載されていない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業外収益が寄与」「資産の収益性低下に伴う減損損失を計上」と記載されている一方、営業利益については原材料価格と研究開発費の増加を理由としている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「次世代製品の開発に向けた研究開発費が増加」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年５月８日」、対象期間は「2025 年４月１日～2026 年３月 31 日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値」「差異が生じました」「減損損失を計上した」と記載されている。」）