# アオイ電子（6832） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6832/disclosure/20260508519469
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/6832

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を開示し、売上高と経常利益は増加した一方、営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。あわせて、2027年3月期の第2四半期累計・通期の業績予想と年間配当54円を示した。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、携帯情報端末向け・民生機器向け部品やサーマルプリントヘッドの受注増により売上高が増加した一方、貴金属などの原材料価格高騰と先端分野への研究開発投資により営業利益が減少した。経常利益は受取技術料や為替差益などで増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失252百万円の計上などにより減少した。2027年3月期は、技術開発、生産能力増強、新規事業立ち上げに伴う先行投資により、減価償却費や研究開発費が利益の下押し要因となる見込みとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：23,000百万円、通期：44,000百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計：20.0％（前年同期比）、通期：14.8％（前年同期比）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：500百万円、通期：300百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計：5.1％（前年同期比）、通期：△2.1％（前年同期比）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：500百万円、通期：300百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計：△16.2％（前年同期比）、通期：△58.8％（前年同期比）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：400百万円、通期：230百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計：△3.4％（前年同期比）、通期：228.0％（前年同期比）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：35.72円、通期：20.54円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期：売上高38,323百万円、営業利益306百万円、経常利益728百万円、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円、１株当たり当期純利益6.26円
- 修正の理由: 高付加価値製品・先端分野向け製品の開発、生産能力の増強、新規事業の立ち上げに伴う先行投資により、当面は減価償却費や研究開発費の増加が利益面の下押し要因となる見込み。2026年３月期は、受注増により売上高が増加した一方、原材料価格高騰と研究開発投資により営業利益が減少し、受取技術料・為替差益などにより経常利益が増加し、減損損失などにより親会社株主に帰属する当期純利益が減少した。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失252,118千円、固定資産除却損160,352千円、固定資産売却損44,510千円、投資有価証券評価損357千円。特別損失合計457,338千円。
- 配当予想の修正: 2027年３月期は年間54円（中間25円、期末29円）を予定。配当予想の修正の有無は記載なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」と「通期」の業績予想が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期は売上高9.6％増、営業利益30.2％減、経常利益73.8％増、純利益60.6％減。2027年3月期通期予想は売上高14.8％増、営業利益2.1％減、経常利益58.8％減、純利益228.0％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「通期予想は売上高14.8％増、営業利益△2.1％、経常利益△58.8％、親会社株主に帰属する当期純利益228.0％増。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」とあり、見出しも「2027年３月期の連結業績予想」となっている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「通期の親会社株主に帰属する当期純利益は230百万円、前年同期比228.0％増。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期売上高は44,000百万円、前年同期比14.8％増。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年3月期通期の親会社株主に帰属する当期純利益は230百万円、2026年3月期実績は70百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失252百万円を計上したことなどにより70百万円」と記載され、連結損益計算書には特別損失合計457,338千円が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「設備投資などの先行投資を積極的に実施」し、「減価償却費や研究開発費の増加などにより、利益面において一定の下押し要因となる見込み」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「三重県多気事業所」、「携帯情報端末向け部品」、「民生機器向け部品」、「サーマルプリントヘッド」などの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「原材料価格の高騰」「先端分野への研究開発」「受取技術料および為替差益」「減損損失252百万円」「減価償却費や研究開発費の増加」などが記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「減損損失252百万円などの個別金額は記載されている一方、原材料価格高騰、研究開発投資、受取技術料、為替差益などについて要因別の業績影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「EV市場における需要成長の鈍化」「為替相場や原材料価格の変動」、会社の判断として「設備投資および研究開発投資を積極的に実施」「新規事業の立ち上げ」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の連結売上高は38,323百万円（前年同期比…9.6％増）」「営業利益は…306百万円（…30.2％減）」「減損損失252百万円」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「中長期的には市場の成長が期待」「中長期的な競争力強化および収益基盤の構築」とする一方、「減損損失252百万円を計上」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「原材料価格の高騰」「研究開発を積極的に行ったこと」、経常利益について「受取技術料および為替差益」、純利益について「減損損失252百万円」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「注記事項に「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新製品への開発投資、生産効率の向上・合理化を目的とする設備の開発・改善などに充当」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「地政学的リスクの高まりによるサプライチェーン再編への対応を進め、事業構造の最適化と競争力の強化に取り組んでおります」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年５月８日」、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「一定の下押し要因となる見込み」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）