# アオイ電子（6832） 2026年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6832/disclosure/20260204546907
種別: 決算
開示日: 2026-02-04
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企業ページ: https://komori.app/company/6832

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・純利益はいずれも減少した。売上高は増えたが、原材料価格の上昇と先端分野への先行投資が利益を圧迫した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、携帯情報端末向け・民生機器向け部品の受注増加や、サーマルプリントヘッドの在庫調整進展による受注増加で増加した。営業利益は、貴金属をはじめとする原材料価格の高騰に加え、成長に向けた先端分野への先行投資を積極的に行ったことなどで減少した。経常利益は為替差益などがあったものの減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":28485,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 営業利益: {"value":427,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.8}
- 経常利益: {"value":785,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":549,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.6}
- １株当たり当期純利益: 49.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.4,"前期末":83.2}
- 総資産: {"value":60135,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":42928,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38800,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":59.5},"経常利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":67},"純利益":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":169.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":54,"revised_forecast":54,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1648056,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":901,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":125636,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外会社なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 12000000
- 期末自己株式数: 801063
- 業績の増減要因: 集積回路は携帯情報端末向け部品や民生機器向け部品の受注増加などにより増収。機能部品はサーマルプリントヘッドの在庫調整進展による受注増加で増収。営業利益は貴金属などの原材料価格高騰と先端分野への先行投資で減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計の売上高は28,485百万円、通期予想は38,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高28,485百万円／通期予想38,800百万円、営業利益427百万円／通期予想700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比8.3%増、営業利益は43.8%減、経常利益は9.3%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は29.6%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は28,485百万円（前年同期比8.3%増）、営業利益は427百万円（同43.8%減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益427百万円、経常利益785百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益549百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は700百万円（対前期増減率59.5%）、第3四半期累計営業利益は427百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金は54.00円、2026年3月期予想も54.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績54円、今期予想54円および修正なしの記載があるが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失　固定資産除却損125,636千円」「特別損失合計125,636千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の特別損失は「固定資産除却損125,636千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高28,485,089千円・営業利益427,942千円、前年同期は売上高26,303,801千円・営業利益761,500千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末71.4%、前期末83.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貴金属をはじめとする原材料価格の高騰に加え、成長に向けた先端分野への先行投資を積極的に行ったことなどにより」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比2,181百万円増、営業利益は333百万円減。集積回路・機能部品の売上高も増減額付きで示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「物価上昇」「金利動向」「為替相場の変動」「海外経済の減速懸念」「地政学的リスク」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績が大きく変動する可能性があります」「修正が必要になった場合には速やかに公表いたします」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年12月31日」と各業績数値、通期予想期間「2025年4月1日～2026年3月31日」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替相場の変動」「海外経済の減速懸念」「地政学的リスク」「電気自動車（EV）市場における需要成長の鈍化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高・利益について前年同期比が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①・②、会計上の見積りの変更③、修正再表示④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が増加した」との記載はあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業指標の数値表や数値によるKPIの記載はない。」）
