# アオイ電子（6832） 業務提携契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6832/disclosure/20251216520570
種別: 業務提携
開示日: 2025-12-16
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/6832

## 何が変わったか

アオイ電子、三井物産、Kaynesの3社が、インドで半導体後工程（OSAT）事業を立ち上げるKaynesを支援する業務提携契約を締結した。アオイ電子は知見の提供や日系半導体関連企業との橋渡しを行い、新たなサプライチェーンの構築を支援する。

## 会社が挙げた理由

Kaynesによるインドでの半導体後工程事業の展開を支援し、Kaynesと日系半導体関連企業との橋渡しによって新たなサプライチェーンを構築するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 三井物産株式会社、Kaynes Semicon Private Limited
- 提携先の事業内容: 総合商社、インドでEMS事業を手掛けるKaynes Technology India Limitedの完全子会社であり、インドの半導体製造分野におけるイノベーション、信頼性、そして国際競争力の向上に取り組んでいる。国内で高まる様々な分野の半導体需要に応えるため、最先端製造工場と先端パッケージング施設の構築に注力している。
- 提携先の所在地: 東京都千代田区、インド
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 2027年前半のOSAT事業開始を目指す
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「三社間において業務提携契約を締結」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「業務提携契約の締結に関するお知らせ」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「本文に株式取得・出資に関する記載なし」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・取得価額の記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「Kaynesによる半導体後工程事業の展開を支援」／「Kaynesと日系の半導体関連企業との橋渡し役を担うことで、新たなサプライチェーンの構築を推進」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文に競合・相互補完に関する記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「総合商社である三井物産株式会社」／「Kaynes Semicon Private Limitedは、インドでEMS事業を手掛けるKaynes Technology India Limitedの完全子会社」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「インドにおいて半導体後工程（OSAT）事業の立ち上げを進めるKaynes Semicon Private Limited」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年目前半の事業開始を目指して」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「Kaynesによる半導体後工程事業の展開を支援」／「橋渡し役を担うことで、新たなサプライチェーンの構築を推進」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に保有方針・ロックアップ・解消条件の記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に業績への影響に関する記載なし」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「本文に提携規模に関する記載なし」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「日本の半導体産業の成長と将来の可能性の拡大に貢献」」）