# アオイ電子（6832） 2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6832/disclosure/20250509536882
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6832

## 何が変わったか

売上高は前年同期比3.0％増となり、営業利益・経常利益・純利益はいずれも前年の赤字から黒字に転換した。営業利益は438百万円となった。

## 会社が挙げた理由

携帯情報端末向け部品や民生機器向け部品の受注増、サーマルプリントヘッドの在庫調整進展による受注増により売上高が増加した。営業利益は、原材料価格の高騰があったものの、前連結会計年度に実施した減損処理に伴う減価償却費の減少などにより改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日～2025年３月31日
- 売上高: {"value":34974,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":438,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":419,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":178,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 15.90円
- 売上高営業利益率: {"当期":1.3,"前期":-4.6,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":83.2,"前期末":86.1}
- 総資産: {"value":51592,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":42915,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1450,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7852,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":92,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16701,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38800,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9},"経常利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3},"純利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":152.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":54,"revised_forecast":54,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 339.6
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1753036,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"千円","対象資産":"当期は計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1146,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":14385,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":41741,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"該当なし","除外":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: 12000000
- 期末自己株式数: 801033
- 業績の増減要因: 携帯情報端末向け部品や民生機器向け部品の受注増、サーマルプリントヘッドの在庫調整進展による受注増、前連結会計年度の減損処理に伴う減価償却費の減少

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比1,033百万円増、3.0%増」、営業利益は「438百万円（前年同期は営業損失1,548百万円）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2025年3月期34,974百万円、2024年3月期33,941百万円。営業利益は438百万円、前年は営業損失1,548百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益438百万円、経常利益419百万円、親会社株主に帰属する当期純利益178百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期通期の営業利益予想は「500百万円、13.9％増」、2025年3月期実績は「438百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金は「54.00円」、2026年3月期予想も「54.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は15,531千円、特別損失合計は41,741千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の減損損失は当期「－」、前期「3,060,024」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメント」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期「1.3％」、2024年3月期「△4.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は83.2%と2.9ポイントの減少」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「1,450百万円」、前年同期「2,705百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「携帯情報端末向け部品や民生機器向け部品の受注が増加」、「サーマルプリントヘッドの在庫調整が進展し受注が増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「集積回路は「前年同期比670百万円増、2.2%増」、機能部品は「340百万円増、8.7%増」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「貿易摩擦の激化やサプライチェーンの混乱」を、自社施策として「生産性の向上・業務の効率化、徹底したコスト削減」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の業績予想…を見込んでおります」、「実際の業績は…予想値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」の期間と、売上高34,974百万円などの実績値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクの拡大」、「エネルギー価格の変動や米中を中心とした貿易摩擦の激化」、「電気自動車（EV）分野」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は当期が「2024年４月１日～2025年３月31日」、前期が「2023年４月１日～2024年３月31日」。また「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）