# アオイ電子（6832） シャープ三重事業所 第１工場の売買契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6832/disclosure/20250331504803
種別: 発生事実
開示日: 2025-03-31
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/6832

## 何が変わったか

アオイ電子は、シャープ三重事業所第1工場を取得する売買契約を締結し、設備投資向けに150億円のシンジケート方式タームローン契約も締結しました。新工場は2027年度の本稼働を目指します。

## 会社が挙げた理由

量産工場を確保し、先端パッケージなどの新規事業を積極展開するため。また、設備投資に必要な資金を機動的に調達し、財務基盤を強化して経営の安定化を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: シャープ三重事業所 第１工場の売買契約締結およびシンジケート方式による実行可能期間付タームローン契約の締結
- 発生日: 2025年３月31日（シャープ三重事業所 第１工場の売買契約締結日）および2025年３月26日（タームローン契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: アオイ電子株式会社、シャープ株式会社
- 対象拠点・対象製品: シャープ三重事業所 第１工場（三重県多気郡多気町五佐奈、延床面積約60,000㎡、生産エリア約24,000㎡）
- 原因: 今後の事業展開を踏まえた量産工場の確保、先端パッケージなどの新規事業への積極展開、資金需要への機動的対応および財務基盤の強化
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: シャープ三重事業所 第２工場の取得を検討する。シャープディスプレイテクノロジー株式会社との人的交流を通じて新工場での早期稼働を実現し、2027年度の本稼働を目指す。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「量産工場の確保と資金調達の目処が立ち」「2027年度の本稼働を目指してまいります」と記載されているが、影響の程度を示す記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「先端パッケージなどの新規事業に対して積極的に事業展開が図れる体制が整った」と記載されているが、利益額や損失額は記載されていない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文には業績予想の修正や据え置きに関する記載がない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「組成金額 150億円」と記載されているが、比較対象となる利益・売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「シャープ三重事業所 第１工場」の所在地、延床面積、生産エリアが記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「新工場での早期稼働を実現してまいります」と記載されているが、停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「財務基盤を強固にすることにより経営の安定化を図る」と記載されているが、継続企業や債務超過等の記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「組成金額 150億円」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2027年度の本稼働を目指してまいります」と記載されているが、会計上の計上期間は記載されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本文の日付は「2025年３月31日」であり、ローン概要には「契約締結日 2025年３月26日」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社はシャープ株式会社との間で」「シャープ三重事業所 第１工場」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「組成金額 150億円」「契約締結日 2025年３月26日」「延床面積 約60,000㎡」「2027年度の本稼働を目指してまいります」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「組成金額 150億円」「資金使途 先端パッケージ事業などにおける設備資金」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「売買契約を締結いたしました」「タームローン契約を締結いたしました」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「シャープ三重事業所 第１工場の売買契約締結に関するお知らせ」であり、続報等の表現はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の本件開示や前回状況との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文はシャープ株式会社との売買契約および金融機関とのローン契約を記載しているが、第三者調査等の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売買契約を締結いたしました」とする一方、「取得についても検討しております」「2027年度の本稼働を目指してまいります」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「今後の事業展開を踏まえ」「資金需要に対して機動的に資金を調達」と記載されているが、外部要因等の原因は記載されていない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「本日、当社はシャープ株式会社との間で」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「売買契約」および「タームローン契約」の締結を記載しており、訴訟・行政手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「ローンの「最終返済期限 2037年３月31日」は記載されているが、当局による報告・改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は契約締結と今後の事業展開を説明しており、過去の開示手続きの問題に触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は工場取得と資金調達の契約締結を扱っており、問題行為や不備の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）