# アオイ電子（6832） 2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6832/disclosure/20240802561443
種別: 決算
開示日: 2024-08-02
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6832

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比2.9％増となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換した。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

原材料価格の高騰などがあったものの、前連結会計年度に実施した減損処理に伴う減価償却費の減少などにより営業利益が改善した。売上高は携帯情報端末向け部品や民生機器向け部品の受注増加、サーマルプリントヘッドの在庫調整の進展により増加し、経常利益は為替差益なども寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日〜2024年６月30日
- 売上高: {"value":8566,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 営業利益: {"value":361,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":436,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":416,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 37.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84.9,"前期末":86.1}
- 総資産: {"value":50948,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":43261,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"営業利益":{"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":720,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":54,"revised_forecast":54,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":310478,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":282,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":134,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 12,000,000株
- 期末自己株式数: 800,975株
- 業績の増減要因: 売上高は、集積回路で携帯情報端末向け部品や民生機器向け部品の受注が増加したことなど、機能部品でサーマルプリントヘッドの在庫調整が進展したことにより増加した。営業利益は、原材料価格の高騰などがあったものの、前連結会計年度に実施した減損処理に伴う減価償却費の減少などにより改善し、経常利益は為替差益なども寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は8,566百万円、通期予想は36,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は361百万円、通期予想は1,050百万円。売上高は8,566百万円、通期予想は36,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比2.9％増。営業利益は前年同四半期の営業損失431百万円から361百万円の利益、経常利益は損失323百万円から436百万円の利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は損失369百万円から416百万円の利益となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は8,326百万円から8,566百万円、営業利益は△431百万円から361百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益361百万円、経常利益436百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益416百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益361百万円、通期営業利益予想1,050百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金合計54.00円、2025年3月期予想54.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「固定資産売却益282千円、固定資産除却損134千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「前連結会計年度に実施した減損処理に伴う減価償却費の減少」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高8,326,016千円・営業損失431,042千円、当期の売上高8,566,081千円・営業利益361,378千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第1四半期84.9％、2024年3月期86.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「原材料価格の高騰などがあったものの、前連結会計年度に実施した減損処理に伴う減価償却費の減少などにより361百万円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注が増加したことなど」「在庫調整が進展したこと」「減価償却費の減少など」「為替差益など」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「不安定な国際情勢や為替変動による原材料・エネルギー価格の高騰」「市場ごとの需給バランスや在庫調整の状況にバラつき」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結売上高は8,566百万円」「業績が大きく変動する可能性があります」「実際の業績等は…予想と大きく異なる場合があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年6月30日」の第1四半期実績と、2024年4月1日～2025年3月31日の通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替変動による原材料・エネルギー価格の高騰」「東欧および中東における地政学リスク」「世界経済や市場の動向」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 無」「当該会計方針の変更による…影響はありません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有」「①以外の会計方針の変更： 無」「会計上の見積りの変更： 無」「修正再表示： 無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 有」「決算説明会開催の有無： 無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「携帯情報端末向け部品や民生機器向け部品の受注が増加したこと」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）