# アオイ電子（6832） 2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6832/disclosure/20240510588957
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6832

## 何が変わったか

売上高が前年同期比8.8％減少し、営業損益・経常損益は黒字から赤字に転じました。減損損失などの計上により、親会社株主に帰属する当期純損益も5,260百万円の赤字となりました。

## 会社が挙げた理由

携帯情報端末や民生機器向け部品の需要減少、中国経済の停滞による在庫調整の長期化、一部製品の生産終結、海外向けサーマルプリントヘッドの受注低迷、貴金属をはじめとする原材料価格の高騰が挙げられています。また、最終損失については減損損失の計上および繰延税金資産の取り崩しが理由とされています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":33941,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8}
- 営業利益: {"value":-1548,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-1287,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-5260,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △439.81円
- 売上高営業利益率: △4.6％
- 自己資本比率: {"当期末":"86.1％","前期末":"88.1％"}
- 総資産: {"value":50134,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":43161,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2705,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2964,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2266,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":23056,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36500,"unit":"百万円","yoy_pct":"7.5％"},"営業利益":{"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":720,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":54,"revised_forecast":54,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円（1株当たり）"}
- 配当性向: 84.0％（2025年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3110,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":3060,"単位":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":71693,"単位":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":1040,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":21293,"単位":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":36954,"単位":"千円"},{"項目":"減損損失","金額":3060024,"単位":"千円"},{"項目":"環境対策費","金額":19590,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":12000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":800975,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は、携帯情報端末や民生機器向け部品の需要減少、一部製品の生産終結、海外向けサーマルプリントヘッドの受注低迷により減少しました。営業損失は売上高の減少と原材料価格の高騰、親会社株主に帰属する当期純損失は減損損失の計上および繰延税金資産の取り崩しにより発生しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2024年３月期 決算短信」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「連結売上高は33,941百万円（前年同期比…8.8%減）」「営業損失は…1,548百万円」「経常損失は…1,287百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失は…5,260百万円」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は2023年3月期37,231百万円から2024年3月期33,941百万円へ減少し、営業利益は158百万円から営業損失1,548百万円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失1,548百万円、経常損失1,287百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5,260百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年3月期は営業損失1,548百万円で、2025年3月期通期予想は営業利益1,050百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金は54.00円、2025年3月期予想も54.00円と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的な利益還元を最重要課題のひとつと考えており」「安定的な配当の継続に取り組んでまいります」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計は3,137,862千円で、そのうち減損損失は3,060,024千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失の計上および繰延税金資産の取り崩しなどにより」と記載され、金額は3,060,024千円です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメント」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年3月期△4.6％、2023年3月期0.4％と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は86.1%と2.0ポイントの減少」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,705百万円で、前年同期は3,588百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業損失は、売上高の減少に加え貴金属をはじめとする原材料の価格高騰などにより」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「集積回路は30,011百万円、機能部品は3,923百万円と、それぞれ前年同期比の減少額・減少率が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「携帯情報端末や民生機器向け部品では、市況回復ペースが鈍く」「中国経済の停滞により在庫調整局面が長期化」「原材料の価格高騰」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の業績予想といたしましては…を見込んでおります」「実際の業績は…予想値と異なる結果となる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」と明記され、売上高33,941百万円、営業損失1,548百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の低迷、資源価格の更なる高騰」「在庫調整局面がさらに長期化」「足元でのＥＶ化の鈍化などの懸念」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績の表に2024年3月期と2023年3月期の売上高・利益が並記されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象」「該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）