# アオイ電子（6832） 減損損失の計上および繰延税金資産の取り崩しならびに業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6832/disclosure/20240311551475
種別: 発生事実
開示日: 2024-03-11
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6832

## 何が変わったか

2024年3月期に、当社と一部の連結子会社が保有する固定資産について減損損失3,000百万円を計上する見込みとなり、繰延税金資産500百万円も取り崩す見込みとなった。これを受け、通期連結業績予想を売上高33,300百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5,000百万円へ下方修正した。

## 会社が挙げた理由

携帯情報端末や民生機器向け部品の市況悪化からの回復が鈍く、在庫調整が長期化していることに加え、市況回復の状況や世界経済の減速懸念など経営環境の不確実性を踏まえて固定資産の回収可能性を検討したため。また、業績見通しを踏まえて繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 減損損失の計上および繰延税金資産の取り崩しならびに業績予想の修正に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: アオイ電子株式会社および一部の連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 当社および一部の連結子会社が保有する固定資産
- 原因: 携帯情報端末や民生機器向け部品の急激な市況悪化からの回復ペースが鈍く在庫調整局面が長期化していること、市況の回復状況や世界経済の減速懸念など経営環境の不確実性、今後の事業計画および回収可能性、業績見通しを踏まえた繰延税金資産の回収可能性の検討
- 業績への影響額: 減損損失3,000百万円（計上見込み）および法人税等調整額500百万円（繰延税金資産の取り崩し、計上見込み）
- 計上する会計期間: 2024年3月期（2023年4月1日～2024年3月31日）の連結決算
- 業績予想への影響: 通期連結業績予想を修正。売上高33,300百万円、営業利益△1,500百万円、経常利益△1,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△5,000百万円、1株当たり当期純利益△416.70円
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年3月期連結決算において減損損失および法人税等調整額を計上する見込み。実際の業績は今後の様々な要因により大きく異なる可能性がある。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失を計上するとともに繰延税金資産の一部を取り崩す見込み」「通期業績予想を、下記のとおり修正」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ） △2,000 △600 △600 △4,070」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2023年10月27日に公表した通期業績予想を、下記のとおり修正いたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「減損損失「3,000百万円」、前期実績「経常利益 501」「親会社株主に帰属する当期純利益 14」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「当社が保有する固定資産および一部の連結子会社の保有する固定資産」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の項目は「減損損失の計上について」「繰延税金資産の取り崩しについて」「業績予想の修正について」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は固定資産の減損、繰延税金資産の取り崩し、業績予想の修正を扱っている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「3,000百万円を減損損失として計上する見込み」「500百万円取り崩し、法人税等調整額に同額を計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期連結決算において繰延税金資産を500百万円取り崩し」「2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「資料日付は「2024年３月11日」だが、本文では計上時期を「2024年３月期」としている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「一部の連結子会社の保有する固定資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「3,000百万円」「500百万円」「2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「今回修正予想（Ｂ）」および「3,000百万円」「500百万円」を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「計上する見込みとなりました」「繰延税金資産を500百万円取り崩し、法人税等調整額に同額を計上する見込み」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2023年10月27日に公表した通期業績予想」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件の減損損失計上および繰延税金資産取崩しに関する過去開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は事業計画、回収可能性、業績見通しに基づく会計処理を説明しており、外部調査体制への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込み」「実際の業績は、今後様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「携帯情報端末や民生機器向け部品の急激な市況悪化からの回復ペースが鈍く在庫調整局面が長期化」「世界経済の減速懸念」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載事項は減損損失、繰延税金資産の取り崩し、業績予想の修正である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局名、命令、報告期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年10月27日に公表した通期業績予想を、下記のとおり修正」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「市況の回復状況や世界経済の減速懸念など経営環境の不確実性」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了しており、謝罪文言はない。」）