# アオイ電子（6832） 2024年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6832/disclosure/20231026572289
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-10-27
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6832

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計の連結実績を公表し、売上高は前年同期比17.3％減、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字から赤字に転じた。あわせて、通期連結予想を売上高35,300百万円、営業利益・経常利益各△900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△930百万円へ修正した。

## 会社が挙げた理由

通期予想の修正理由は本短信では具体的に示されず、別途公表した修正開示を参照するとしている。実績については、コロナ特需の反動減や中国経済の失速を背景とした電子部品需要の急減、携帯情報端末向け部品を中心とする需給調整、売上高の減少、原材料価格の高騰などを挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":35300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-930,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-77.51,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年３月期第２四半期：売上高20,657百万円、営業利益1,102百万円、経常利益1,409百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益972百万円、１株当たり四半期純利益81.04円
- 修正の理由: 通期業績予想の修正理由は本短信では具体的に記載されず、2023年10月27日公表の別資料を参照するとしている。実績については、コロナ特需の反動減や中国経済の失速による需要低下、携帯情報端末向け部品を中心とする需給調整、売上高の減少、原材料価格の高騰などが記載されている。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損21,293千円、固定資産除却損9,601千円、環境対策費13,530千円、特別損失合計44,424千円
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2024年３月期第２四半期の連結業績」として実績を記載し、「2024年３月期の連結業績予想」「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」としている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2024年３月期第２四半期連結累計期間」と「2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）」の両方が記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の売上高は「△5.2％」だが、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増減率はいずれも「－」となっている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、業績予想も「連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「通期予想の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率欄はいずれも「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期売上高35,300百万円の対前期増減率は「△5.2％」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想については「修正の有無：有」と記載されているが、個別科目の据え置きに関する記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産売却損21,293千円」「固定資産除却損9,601千円」「環境対策費13,530千円」「特別損失合計44,424千円」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「コロナ特需の反動減や中国経済の失速などを背景に需要が急激に低下」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「携帯情報端末向け部品を中心に深刻な需給調整」「中国向けサーマルプリントヘッドの受注低迷」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「コロナ特需の反動減や中国経済の失速」「携帯情報端末向け部品を中心に深刻な需給調整」「一部製品の生産終結」「中国向けサーマルプリントヘッドの受注低迷」「原材料の価格高騰」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「集積回路と機能部品について売上高の減少額は記載されているが、需要減、原材料高、生産終結など各要因の利益影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「中国経済の失速」「需要が急激に低下」「原材料の価格高騰」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間」の売上高17,076百万円、前年同期比17.3％減、前年同期比3,581百万円減と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「昨年半ば以降は携帯情報端末向け部品を中心に深刻な需給調整が継続」「不確実性は依然として高い状態が続いております」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高の減少に加え原材料の価格高騰などにより」営業損失となり、「為替差益などがあったものの」経常損失となったと記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的な事業再編や拠点整理の決定・検討に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2023年４月１日～2023年９月30日」、開示日は「2023年10月27日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「通期予想として売上高35,300百万円、営業利益△900百万円、経常利益△900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△930百万円を示し、「修正の有無：有」としている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績等の予測数値につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて算定」「実際の業績等は…予想と大きく異なる場合があります」と記載されている。」）