# アオイ電子（6832） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6832/disclosure/20230130596150
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-03
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6832

## 何が変わったか

2023年3月期通期の連結業績予想を下方修正した。売上高は前回予想から6,500百万円減、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ88.0％減となる見込み。

## 会社が挙げた理由

半導体部品の先行手配や特需の反動に加え、実需以上の供給体制、中国のロックダウン、欧米のインフレなどにより需要が急激に悪化し、在庫過剰と受注減少が生じたため。さらに、電力料や原材料価格の高騰も利益を押し下げるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":44000,"revised_forecast":37500,"change":-6500,"change_rate":-14.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2500,"revised_forecast":300,"change":-2200,"change_rate":-88,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2500,"revised_forecast":300,"change":-2200,"change_rate":-88,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1750,"revised_forecast":210,"change":-1540,"change_rate":-88,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":145.84,"revised_forecast":17.5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年５月11日
- 前期実績: 売上高 43,347百万円、営業利益 3,310百万円、経常利益 4,134百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 2,798百万円、１株当たり当期純利益 233.21円
- 修正の理由: 半導体部品の先行手配や特需の反動、実需以上の供給体制、中国のロックダウン、欧米のインフレ等による需要の急激な悪化により在庫過剰が顕在化し、受注が大幅に低下したため。加えて、電力料や原材料価格の高騰が利益を押し下げたため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022 年５月 11 日に公表した業績予想を、下記のとおり修正」および「2023 年３月期 通期の連結業績予想の修正（2022 年４月１日～2023 年３月 31 日）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023 年３月期 通期の連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ） △6,500 △2,200 △2,200 △1,540」および「増減率（％） △14.8 △88.0 △88.0 △88.0」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「今回修正予想（Ｂ） 37,500 300 300 210」および「増減率（％） △14.8 △88.0 △88.0 △88.0」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高」の増減率「△14.8」と、「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の増減率「△88.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023 年３月期 通期の連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の「増減率（％）」はいずれも「△88.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の「増減率（％） △14.8」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益「今回修正予想（Ｂ）300」「前期実績3,310」、経常利益「300」「4,134」、親会社株主に帰属する当期純利益「210」「2,798」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表の「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」に売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の各数値が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「売上高減少の影響に加えて電力料や原材料の価格高騰などにより」と記載され、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「中国のロックダウンや欧米でのインフレ等による需要の急激な悪化により在庫過剰が顕在化し受注が大幅に低下」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中国のロックダウンや欧米でのインフレ」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「実需以上の供給体制が継続したことに加え、中国のロックダウンや欧米でのインフレ」「電力料や原材料の価格高騰」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「売上高は…37,500 百万円（前回予想比 6,500 百万円減）」「営業利益は 300 百万円（前回予想比 2,200 百万円減）」とあるが、要因別の金額内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「中国のロックダウンや欧米でのインフレ等による需要の急激な悪化」「電力料や原材料の価格高騰」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年３月期…（2022 年４月１日～2023 年３月 31 日）」および「37,500 百万円（前回予想比 6,500 百万円減）」「営業利益は 300 百万円（前回予想比 2,200 百万円減）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由では業績悪化の要因が説明されているが、継続期間や一過性についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高減少の影響に加えて電力料や原材料の価格高騰などにより、営業利益は 300 百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「業績予想は「通期の連結業績予想」とされているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）」は前回発表予想（Ａ）を下回っており、投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は需要、受注、電力料、原材料価格について説明しており、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年２月３日」、対象期間「2022 年４月１日～2023 年３月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022 年５月 11 日に公表した業績予想」および対象期間の開始日「2022 年４月１日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023 年３月期 通期の連結業績予想の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「37,500 百万円…となる見込み」「前回予想を下回る見込み」「実際の業績は、今後様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）