# アオイ電子（6832） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6832/disclosure/20220511538766
種別: 決算
開示日: 2022-05-11
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6832

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前期を上回った。一方、2023年3月期は売上高の増加を見込むものの、営業利益は2,500百万円と前期実績を24.5％下回る予想とした。

## 会社が挙げた理由

当期は、5G関連の携帯情報端末やデジタル・産業機器向け部品の需要拡大、家電向け部品の市場回復、海外向けサーマルプリントヘッドの受注回復が売上を押し上げた。営業利益は自動化による効率化や生産数量増加によるスケールメリット、経常利益は円安による為替差益や助成金収入が寄与した。次期は、新型コロナウイルス感染症、資源・原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱などを見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":43347,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":3310,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":4134,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2798,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 233.21円
- 売上高営業利益率: 7.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"83.3%","前期末":"83.6%"}
- 総資産: {"value":61152,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":50946,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4031,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2683,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1592,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":27114,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.5},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.5},"純利益":{"value":1750,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":56,"revised_forecast":56,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円/株"}
- 配当性向: {"2022年3月期":24,"2023年3月期予想":38.4}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3114,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":11278,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":38,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":88627,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":3089,"unit":"千円"},{"項目":"環境対策費","value":38550,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 12000000
- 期末自己株式数: 899
- 業績の増減要因: 5G関連等の携帯情報端末、デジタル機器・産業機器向け部品の需要拡大、家電向け部品の市場回復、海外向けサーマルプリントヘッドの受注回復により売上高が増加した。営業利益は自動化による効率化や生産数量増加によるスケールメリット、経常利益は円安による為替差益および助成金収入などにより増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年３月期　決算短信」であり、業績欄も「2022年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は40,265百万円から43,347百万円、営業利益は1,347百万円から3,310百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,054百万円から2,798百万円となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2022年3月期の売上高は43,347百万円、営業利益は3,310百万円で、2021年3月期の40,265百万円、1,347百万円をそれぞれ上回っている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,310百万円、経常利益4,134百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,798百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2023年3月期通期の営業利益予想は「2,500百万円、△24.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金は56.00円、2023年3月期予想も56.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的な利益還元を最重要課題のひとつ」とし、「安定的な配当の継続に取り組んでまいります」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計11,278千円、特別損失合計130,305千円、親会社株主に帰属する当期純利益2,798,331千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の「減損損失」は当期欄が「－」となっている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメント」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期7.6％、2021年3月期3.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は83.3％と0.3ポイントの減少」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは4,031百万円で、前年同期の4,575百万円から減少した。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「5Ｇ関連等の携帯情報端末、デジタル機器・産業機器向け部品の需要拡大」「海外向けサーマルプリントヘッドの受注回復」「生産数量の増加によるスケールメリット」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「助成金収入（358百万円）」および「売上高は、2,732百万円減少」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルスの影響」「資源価格の高騰」「サプライチェーンの混乱」「世界的な半導体不足の影響」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の業績予想といたしましては…を見込んでおります」「実際の業績は…予想値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」の対象期間と、売上高43,347百万円、営業利益3,310百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せず」「資源価格・原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）