# 新コスモス電機（6824） 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6824/disclosure/20260806512250
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6824

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比1.6％減と小幅に減少し、営業利益は51.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は56.8％減となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

北米向け電池式メタン警報器は、ニューヨーク市のガス警報器設置期限延長に伴い販売が低調に推移した。一方、データセンター向け半導体需要を背景とするアジア向け製品や、下水道業界向けガス検知器などは好調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":10810,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6}
- 営業利益: {"value":774,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.5}
- 経常利益: {"value":985,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":412,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.8}
- １株当たり当期純利益: 33.87円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.8,"前期末":72.7}
- 総資産: {"value":72374,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":56817,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":929,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-637,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1469,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19224,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":51000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.4},"経常利益":{"value":6320,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3985,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":95,"revised_forecast":95,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（ガス警報器事業の単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"日本":{"value":5882,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2},"北米":{"value":2748,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.6},"アジア":{"value":1967,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"その他":{"value":211,"unit":"百万円","yoy_pct":38.5}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":384788,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名の記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":12561000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":392034,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 家庭用ガス警報器関連は、北米向け電池式メタン警報器がニューヨーク市のガス警報器設置期限延長により低調となった一方、国内の都市ガス用・LPガス用警報器などは好調。工業用定置式はデータセンター向け半導体需要によりアジア向け販売が好調。業務用携帯型は下水道業界向け、アルコール検知器、防爆ファン付きウェアなどが好調。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「2027年3月期第1四半期売上高は10,810百万円、通期予想は51,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高10,810百万円、営業利益774百万円、通期予想はそれぞれ51,000百万円、6,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比1.6％減、営業利益は51.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は56.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の前年同四半期比は△1.6％、営業利益の前年同四半期比は△51.5％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益774百万円、経常利益985百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益412百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は6,000百万円、対前期増減率は△18.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は95.00円、2027年3月期予想も95.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「『固定資産除却損 0』、『特別損失合計 0』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであります』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高10,810,347千円・営業利益774,944千円、前年同期の売上高10,985,574千円・営業利益1,596,980千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末72.8％、前期末72.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは929,116千円、前年同期は2,319,963千円（前年同四半期比60.0％減）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『ニューヨーク市のガス警報器設置期限延長に伴い、低調に推移』、『データセンター向けの半導体需要増』、『下水道業界向けガス検知器の販売が好調』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「商品別売上高として家庭用6,233百万円、工業用2,536百万円、業務用1,686百万円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『ニューヨーク市のガス警報器設置期限延長』、『データセンター向けの半導体需要増』などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて』、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2026年4月1日～2026年6月30日』で、売上高10,810百万円、営業利益774百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『長期化する物価上昇』、『為替相場の変動』、『中東地域等の不安定な国際情勢』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画2025-2027の2年目として』、『投資の収益化を図る「展開」と、将来に向けた市場の基盤づくりである「拡張」を推進』。」）