# 新コスモス電機（6824） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6824/disclosure/20260514534085
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6824

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年同期を上回り、大幅な増収増益となった。一方、2027年3月期は売上高の小幅な増加を見込むものの、営業利益以下は減益予想としている。

## 会社が挙げた理由

北米向け電池式メタン警報器と警報器用ガスセンサ、国内の都市ガス用警報器、国内の化学業界向けガス検知器・アルコール検知器の販売が好調だった。次期は中期経営計画の2期目として、投資の収益化を図る「展開」と将来市場の基盤づくりである「拡張」に取り組むとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":50091,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8}
- 営業利益: {"value":7351,"unit":"百万円","yoy_pct":42.6}
- 経常利益: {"value":7921,"unit":"百万円","yoy_pct":45.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5208,"unit":"百万円","yoy_pct":54.2}
- １株当たり当期純利益: 424.88円
- 売上高営業利益率: 14.7
- 自己資本比率: {"当期末":72.7,"前期末":70.8}
- 総資産: {"value":73444,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":57443,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5959,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2205,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2358,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":20245,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":51000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.4},"経常利益":{"value":6320,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.2},"純利益":{"value":3985,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":95,"change":35,"change_rate":58.3,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":22.4,"2027年3月期（予想）":29,"unit":"％"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1634936,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":7600,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 12561000
- 期末自己株式数: 391999
- 業績の増減要因: 北米向け電池式メタン警報器・警報器用ガスセンサおよび国内都市ガス用警報器の販売が好調。国内の化学業界向けガス検知器、アルコール検知器、メンテナンスサービスも好調または堅調だった一方、半導体業界向けガス検知警報器・ガスセンサの販売は低調だった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年3月期 決算短信」と記載され、業績期間も「2025年4月1日～2026年3月31日」とされている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年3月期の売上高50,091百万円（18.8％増）、営業利益7,351百万円（42.6％増）、経常利益7,921百万円（45.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,208百万円（54.2％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前期比18.8％増」、営業利益は「前期比42.6％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,351百万円、経常利益7,921百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,208百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想は6,000百万円（前年比18.4％減）。2026年3月期営業利益は7,351百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は95.00円、2025年3月期は60.00円、2027年3月期予想は95.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には「配当性向（連結）2026年3月期22.4％、2027年3月期（予想）29.0％」とあるが、方針としての数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損7,600千円」、特別損失合計7,600千円を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自2025年4月1日 至2026年3月31日）該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメント」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期14.7％、2025年3月期12.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は72.7％（前期末比1.9ポイント増）」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期5,959百万円、2025年3月期4,887百万円（前期比21.9％増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「北米向けの電池式メタン警報器および警報器用ガスセンサの販売が引き続き好調」「国内市場の都市ガス用警報器の販売も好調」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「家庭用ガス警報器関連29,605百万円（前期比36.2％増）、工業用定置式ガス検知警報器関連11,661百万円（同2.8％減）など、商品別の売上高と前期比が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「投資の収益化を図る『展開』と、将来に向けた市場の基盤づくりである『拡張』を推進」し、「北米向け電池式メタン警報器の市場拡大」などに取り組んだと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は50,091百万円となりました」と断定する一方、「緩やかな回復が続くことが期待されます」「…を予想しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」、2027年3月期予想として売上高51,000百万円、営業利益6,000百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替相場の変動や中東地域等の不安定な国際情勢に十分注意する必要があります」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期と2025年3月期の業績が対比表示され、「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項ありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『中期経営計画2025-2027』の初年度」とし、次期について「『中期経営計画2025-2027』の２期目」と記載されている。」）