# 新コスモス電機（6824） 2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6824/disclosure/20251112597371
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6824

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、北米向け家庭用ガス警報器などの販売が伸び、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回った。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の60円から70円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

北米向けの電池式メタン警報器・警報器用ガスセンサ、海外向けガス検知器、国内のアルコール検知器の販売が好調だった。工業用定置式では電力・化学業界向けやメンテナンスは堅調だった一方、半導体業界向けの販売は低調だった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":24634,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9}
- 営業利益: {"value":4018,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}
- 経常利益: {"value":4004,"unit":"百万円","yoy_pct":18}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2716,"unit":"百万円","yoy_pct":33.6}
- １株当たり当期純利益: 220.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.9,"前期末":70.8}
- 総資産: {"value":69550,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":53025,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4113625,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1450309,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1915802,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19185082,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9},"営業利益":{"value":5600,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"経常利益":{"value":5720,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"純利益":{"value":3450,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":70,"change":10,"change_rate":16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":758006,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":57,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 12,561,000株
- 期末自己株式数: 391,907株
- 業績の増減要因: 家庭用ガス警報器関連では北米向けの電池式メタン警報器および警報器用ガスセンサの販売が好調。工業用定置式では電力・化学業界向け販売とメンテナンスが堅調だった一方、半導体業界向け販売が低調。業務用携帯型では海外向けガス検知器、国内のアルコール検知器の販売とメンテナンスが好調・堅調。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は24,634百万円、通期予想売上高は48,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は4,018百万円、通期営業利益予想は5,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高24,634百万円（前年同中間期比21.9％増）、営業利益4,018百万円（同19.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,716百万円（同33.6％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同中間期比21.9％増、営業利益は同19.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,018百万円、経常利益4,004百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,716百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想5,600百万円、対前期増減率8.6％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は60.00円、2026年3月期予想は70.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として固定資産除却損57千円、特別損失合計57千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであります。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期70.9%、2025年3月期70.8%。前期末比0.1ポイント増。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動の結果得られた資金は4,113百万円（前年同中間期比153.1%増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「北米向けの電池式メタン警報器および警報器用ガスセンサの販売が好調、半導体業界向け販売が低調、海外向けガス検知器および国内アルコール検知器の販売が好調。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「家庭用ガス警報器関連15,409百万円（前年同中間期比49.1％増）、工業用定置式5,086百万円（同9.8％減）、業務用携帯型3,284百万円（同6.3％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「高性能・高品質・高付加価値製品の開発、グローバルな営業活動を進めたこと、および各商品分野の販売状況を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績見通しは現在入手している情報と合理的であると判断する一定の前提に基づき、達成を約束する趣旨ではなく、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があると記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結業績の対象期間は2025年4月1日から2025年9月30日で、売上高24,634百万円、営業利益4,018百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「物価上昇の継続による個人消費への影響や、通商政策など米国の政策動向による影響が、景気を下押しするリスクと記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間連結会計期間は2025年4月1日から2025年9月30日、前年中間連結会計期間は2024年4月1日から2024年9月30日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当中間期における連結範囲の重要な変更：無。新規－社、除外－社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：有。」）