# 新コスモス電機（6824） 2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6824/disclosure/20240423575041
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6824

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が前期比3.6％増の38,546百万円となった一方、営業利益は5,693百万円から4,086百万円、経常利益は前期比23.3％減、親会社株主に帰属する当期純利益は同20.8％減となりました。

## 会社が挙げた理由

家庭用ガス警報器関連では米国向け電池式メタン警報器、中国向け家庭用警報器、海外向けガスセンサの販売が堅調または好調に推移しました。工業用定置式ガス検知警報器関連では海外エレクトロニクス業界向け・中国向け販売とメンテナンスサービス、業務用携帯型ガス検知器関連では国内都市ガス業界向け・鉄鋼業界向け販売とメンテナンスサービスが好調または堅調に推移したとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":38546304,"unit":"千円","yoy_pct":3.6}
- 営業利益: {"value":4086120,"unit":"千円","yoy_pct":-28.2}
- 経常利益: {"value":4809381,"unit":"千円","yoy_pct":-23.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2959416,"unit":"千円","yoy_pct":-20.8}
- １株当たり当期純利益: 239.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.4,"前期末":73.1}
- 総資産: {"value":66837897,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":47650302,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2549125,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2322802,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4265815,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19997750,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":41661,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"営業利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"経常利益":{"value":4150,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7},"純利益":{"value":2380,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1104948,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取損害賠償金","value":20992,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":371,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2002,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項ありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 家庭用・工業用・業務用の各ガス警報器関連で、海外・国内の各市場向け販売やメンテナンスサービスが堅調または好調に推移したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年3月期 決算短信」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「当連結会計年度の業績および次期の見通しが記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は38,546百万円（前期比3.6％増）」「経常利益は4,809百万円（前期比23.3％減）」「親会社株主に帰属する当期純利益は2,959百万円（前期比20.8％減）」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「連結損益計算書で、売上高は37,206,881千円から38,546,304千円、営業利益は5,693,426千円から4,086,120千円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,086,120千円、経常利益4,809,381千円、親会社株主に帰属する当期純利益2,959,416千円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「次期の営業利益は「4,100百万円（前年比0.3％増）」、当期の営業利益は4,086,120千円と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計21,363千円、特別損失合計2,002千円と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自2023年4月1日 至2024年3月31日）該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメント」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「連結損益計算書に、前年の売上高37,206,881千円・営業利益5,693,426千円、当年の売上高38,546,304千円・営業利益4,086,120千円が記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は66.4％（前期末比6.7％減）」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、2,549百万円（前期比2.7％減）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「海外市場における米国向け電池式メタン警報器および中国向け家庭用警報器の販売が堅調」「販売が好調に推移」「メンテナンスサービスも堅調に推移」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「家庭用19,288百万円・前期比1.5％増、工業用11,305百万円・同11.2％増、業務用6,293百万円・同4.4％増と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「景気は緩やかに回復」「中国経済の先行き懸念」などの外部環境と、「高性能・高品質・高付加価値製品の開発」「グローバルな営業活動を展開」などの自社施策が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は38,546百万円となりました」とする一方、「緩やかな回復が期待されます」「予想しております」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自2023年4月1日 至2024年3月31日」で、売上高38,546,304千円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の先行きにおける懸念、紛争地域をめぐる情勢や金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は38,546百万円（前期比3.6％増）」「経常利益は4,809百万円（前期比23.3％減）」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項ありません。」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」と記載されています。」）