# 新コスモス電機（6824） 2023年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6824/disclosure/20230118590903
種別: 決算
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6824

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が、いずれも前年同期を上回りました。通期の連結業績予想は、2022年5月12日公表分から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

海外向け家庭用ガス警報器・ガスセンサ、工業用ガス検知警報器、業務用携帯型ガス検知器の販売が増加し、メンテナンスサービスの売上も堅調に推移したため。会社は高性能・高品質製品の開発と積極的な営業活動にも取り組んだと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":27168,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 営業利益: {"value":4494.553,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8}
- 経常利益: {"value":5029,"unit":"百万円","yoy_pct":27}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2891,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.3,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":52839.788,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":42104.653,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1818.928,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-929.253,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-899.903,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15138.104,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2022年5月12日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":758022,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":9,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社清算益","金額":34080,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":1622,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 海外向け家庭用ガス警報器及び警報器用ガスセンサ、海外向け工業用ガス検知警報器、海外市場での業務用携帯型ガス検知器の販売が増加。工業用・業務用ではメンテナンスサービスの売上も堅調に推移。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『売上高は27,168百万円（前年同四半期比11.4％増）』『経常利益は5,029百万円（前年同四半期比27.0％増）』『親会社株主に帰属する四半期純利益は2,891百万円（前年同四半期比18.5％増）』。営業利益は前年3,629,462千円から当年4,494,553千円に増加。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年24,393,405千円から当年27,168,313千円、営業利益は前年3,629,462千円から当年4,494,553千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,494,553千円、経常利益5,029,604千円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,891,898千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『連結業績予想に変更はありません。』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計34,090千円、特別損失合計1,622千円、税金等調整前四半期純利益5,062,072千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の特別損失は『固定資産除却損1,622千円』『特別損失合計1,622千円』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高24,393,405千円・営業利益3,629,462千円、当期の売上高27,168,313千円・営業利益4,494,553千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「『この結果、自己資本比率は74.3％（前期末比1.5％増）となりました。』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動の結果得られた資金は、1,818百万円（前年同四半期比3.1％増）』。財務諸表上も前年1,764,269千円から当年1,818,928千円へ増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『海外向け都市ガス用警報器及び海外向け警報器用ガスセンサの販売が増加』『海外向けガス検知警報器の販売が増加』『海外市場においてガス検知器の販売が増加』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「家庭用14,088百万円・前年同期比19.0％増、工業用7,200百万円・同9.7％増、業務用4,320百万円・同5.1％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『供給面での制約や円安による物価上昇』『世界的な金融引締めによる海外景気の下振れ』に加え、『高性能・高品質な製品の開発に取り組み、積極的な営業活動を展開』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「『売上高は27,168百万円となりました』『販売が増加しました』『連結業績予想に変更はありません。』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は『自 2022年4月1日 至 2022年12月31日』で、売上高・営業利益などの前年同期および当期数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『供給面での制約や円安による物価上昇の影響』『世界的な金融引締めによる海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスク』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に『前第3四半期連結累計期間』と『当第3四半期連結累計期間』の数値が並記されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『家庭用ガス警報器関連』14,088百万円、『工業用定置式ガス検知警報器関連』7,200百万円、『業務用携帯型ガス検知器関連』4,320百万円。」）