# 新コスモス電機（6824） 台湾現地法人設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6824/disclosure/20230118590781
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-01-18
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6824

## 何が変わったか

台湾・新竹市に、ガス警報器等を販売する現地法人を設立することを決定しました。当社が100％出資し、2023年4月の設立を予定しています。

## 会社が挙げた理由

台湾、中国、東南アジアなどで営業活動を展開する中、台湾を中心とした半導体ビジネスの拡大が見込まれるため、販売体制を強化する。

## 開示の要点

- 取引の名称: 台湾現地法人設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 台湾新宇宙電機股份有限公司
- 対象会社の事業内容: ガス警報器等の販売
- 対象会社の所在地: 台湾新竹市
- 対象会社の資本金: 1億台湾元（約4億3,000万円）
- 対象会社の設立年月日: 2023年4月（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微。現時点で公表している業績予想からの修正はなし。
- 取締役会決議日: 2023年1月16日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2023年4月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 董事長は王 宏仁。当社従業員が当該子会社の董事長を兼務する予定。当社から当該子会社へ製品販売を行う。商号は台湾新宇宙電機股份有限公司。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「台湾に現地法人を設立する」「大株主及び持株比率　当社 100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「台湾に現地法人を設立する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「大株主及び持株比率　当社 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「大株主及び持株比率　当社 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 海外に新拠点（原文: 「「台湾に現地法人を設立する」「所在地　台湾新竹市」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「資本金 1億台湾元（約4億3,000万円）」「本件により当社の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件により当社の連結業績に与える影響は軽微であり、現時点で公表している業績予想からの修正はございません」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点で公表している業績予想からの修正はございません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「台湾現地法人設立に関するお知らせ」「2023年1月16日開催の取締役会において…設立することを決議」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載なし。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容　ガス警報器等の販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「台湾を中心とした半導体ビジネスは拡大傾向が見込まれることから、販売体制の強化を目的として」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社従業員が当該子会社の董事長を兼務する予定です」「当社から当該子会社へ製品販売を行います」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2023年1月16日開催の取締役会」「設立年月日 2023年4月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「設立年月日 2023年4月（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023年1月16日開催の取締役会において…設立することを決議」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「董事長 王 宏仁」「当社従業員が当該子会社の董事長を兼務する予定です」「当社から当該子会社へ製品販売を行います」」）