# 新コスモス電機（6824） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6824/disclosure/20220426527559
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6824

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が前期比16.1％増、経常利益が62.8％増、最終利益が53.5％増となり、業績が大きく改善しました。一方、次期は売上高の増加を見込むものの、営業利益・経常利益・最終利益は減少する予想です。

## 会社が挙げた理由

家庭用では海外市場の警報器・ガスセンサ需要やLPガス用システム型警報器の販売が好調に推移し、工業用では国内外のエレクトロニクス業界向け、携帯型では国内鉄鋼業界向けの販売が好調でした。会社は商品開発、グローバル展開、積極的な営業活動に加え、次期はコスト削減にも取り組むとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":34335851,"unit":"千円","yoy_pct":16.1}
- 営業利益: {"value":5432882,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":6045000,"unit":"千円","yoy_pct":62.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3775455,"unit":"千円","yoy_pct":53.5}
- １株当たり当期純利益: 304.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.8,"前期末":72.8}
- 総資産: {"value":50181567,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":39002633,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3303264,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2198975,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-990726,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14572236,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36278,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"営業利益":{"value":4303,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.8},"経常利益":{"value":4499,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.6},"純利益":{"value":2458,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":998560,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":45,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":7745,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":9624,"unit":"千円"},{"項目":"特別損失合計","value":17415,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項ありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 海外市場の警報器・ガスセンサ需要、LPガス用システム型警報器の販売、国内外のエレクトロニクス業界向け販売、国内鉄鋼業界向け販売が好調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は34,335百万円（前期比16.1％増）」「経常利益は6,045百万円（前期比62.8％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は3,775百万円（前期比53.5％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「連結損益計算書で、売上高は前期29,576,806千円から当期34,335,851千円、営業利益は前期3,446,134千円から当期5,432,882千円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「当期の営業利益5,432,882千円、経常利益6,045,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益3,775,455千円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「「売上高36,278百万円（前年比5.7％増）、営業利益4,303百万円（前年比20.8％減）」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計17,415千円」「税金等調整前当期純利益6,027,584千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「連結損益計算書の前期売上高29,576,806千円・営業利益3,446,134千円、当期売上高34,335,851千円・営業利益5,432,882千円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は72.8％（前期末比0.0％減）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、3,303百万円（前期比11.6％減）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「海外市場における警報器ならびにガスセンサの需要が好調に推移」「国内の電力、石油、化学ならびに国内外のエレクトロニクス業界向けのガス検知警報器の販売が好調」「国内の鉄鋼業界の販売が好調」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「商品区分別に「売上高（百万円）」「前期比（％）」が記載され、家庭用16,532百万円、工業用9,489百万円、業務用携帯型5,797百万円と示されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響で依然として厳しい状況」「商品開発の強化、グローバル展開の強化、コスト削減に取り組み」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、売上高は34,335百万円」「次期の見通しにつきまして…予想しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書の期間「自 2021年４月１日至 2022年３月31日」および各実績金額・前期比の記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「当社を取り巻く経済環境は、国際情勢の不安定化の影響など依然不透明な状況が続いています。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項ありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等の適用」「時価の算定に関する会計基準等の適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）