# 新コスモス電機（6824） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6824/disclosure/20220214588906
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6824

## 何が変わったか

2022年3月期の通期連結業績予想を上方修正した。売上高は2.7％、営業利益は40.0％、経常利益は41.4％、親会社株主に帰属する当期純利益は39.8％引き上げられた。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍の影響が徐々に緩和し、北米を中心とした海外市場が回復したことで売上高が予想を上回る見込みとなった。利益面では、原材料価格の高騰による圧迫が見込まれる一方、事業活動制限の長期化や原材料価格高騰に備えた全社的な経費削減、為替相場の影響により、利益が予想を上回る見込みとなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":32000,"revised_forecast":32850,"change":850,"change_rate":2.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3200,"revised_forecast":4480,"change":1280,"change_rate":40,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":3523,"revised_forecast":4980,"change":1457,"change_rate":41.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2253,"revised_forecast":3150,"change":897,"change_rate":39.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":181.94,"revised_forecast":254.38,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021 年５月 13 日
- 前期実績: 売上高29,576百万円、営業利益3,446百万円、経常利益3,712百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,459百万円、1株当たり当期純利益198.71円 銭（2021 年３月期）
- 修正の理由: コロナ禍の影響緩和と北米を中心とした海外市場の回復により売上高が予想を上回る見込み。利益面では、原材料価格高騰による圧迫が見込まれる一方、事業活動制限の長期化や原材料価格高騰に備えた全社的な経費削減、為替相場の影響により利益が予想を上回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021 年５月 13 日に公表した業績予想を下記のとおり修正」および「2022 年３月期 通期連結業績予想数値の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2022 年３月期 通期連結業績予想数値の修正（2021 年４月１日～2022 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は32,000百万円から32,850百万円、営業利益は3,200百万円から4,480百万円、経常利益は3,523百万円から4,980百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,253百万円から3,150百万円に修正」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高2.7％、営業利益40.0％、経常利益41.4％、親会社株主に帰属する当期純利益39.8％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」として、売上高2.7、営業利益40.0、経常利益41.4、親会社株主に帰属する当期純利益39.8を記載」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想数値の修正」および「（ご参考）前期連結実績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の「増減率（％）」は41.4」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）」は2.7」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益4,480百万円対前期3,446百万円、経常利益4,980百万円対前期3,712百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,150百万円対前期2,459百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想の全科目について異なる数値を記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「原材料価格の高騰」「全社的な経費削減」「為替相場の影響」を記載し、特別損失の計上には言及していない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「コロナ禍の影響が徐々に緩和されるとともに、北米を中心とした海外市場の回復により前回発表予想を上回る見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「北米を中心とした海外市場の回復」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「コロナ禍の影響が徐々に緩和」「北米を中心とした海外市場の回復」「原材料価格の高騰」「事業活動の制限の長期化」「全社的な経費削減」「為替相場の影響」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には各業績科目の「増減額」を記載しているが、修正理由の各要因別の影響額は記載していない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「海外市場の回復」「原材料価格の高騰」「為替相場の影響」、会社の対応として「全社的な経費削減への取り組み」を記載」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第４四半期以降において原材料価格の高騰による利益圧迫が予想」と記載する一方、要因別の金額や比率は記載していない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「第４四半期以降において原材料価格の高騰による利益圧迫が予想」「コロナ禍に伴う事業活動の制限の長期化」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「海外市場の回復」「原材料価格の高騰」「全社的な経費削減への取り組み」により営業利益等が予想を上回る見込みと記載」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には市場回復、原材料価格、経費削減、為替相場を記載し、連結範囲の変更には言及していない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「全社的な経費削減への取り組み」と記載し、上振れ分の投資・費用への振り向けには言及していない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には経費削減への取り組みが記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理には言及していない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022 年２月 14 日」、対象期間「2021 年４月１日～2022 年３月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021 年５月 13 日に公表した業績予想」および対象期間の開始日「2021 年４月１日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022 年３月期 通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想の修正とその理由のみを記載しており、配当予想には言及していない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「上回る見込み」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）