# 新コスモス電機（6824） 2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6824/disclosure/20211020413555
種別: 決算
開示日: 2021-11-15
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6824

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比25.6％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に増加した。通期業績予想は従来公表値を前提としており、数値の修正内容は示されていない。

## 会社が挙げた理由

都市ガス用警報器、海外向け警報器用ガスセンサ、LPガス用システム型警報器、エレクトロニクス・石油化学・電力業界向けガス検知警報器、鉄鋼業界向けガス検知器の販売が増加した。また、高性能・高品質な製品開発と積極的な営業活動に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":15977634,"unit":"千円","yoy_pct":25.6}
- 営業利益: {"value":2499907,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2680124,"unit":"千円","yoy_pct":126.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1658530,"unit":"千円","yoy_pct":120.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"73.8%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":47171731,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":37001647,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1826472,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-416324,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-685864,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15005024,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":449473,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":45,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":7123,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 家庭用ガス警報器関連では都市ガス用警報器の国内・海外向け販売、海外向け警報器用ガスセンサ、国内向けLPガス用システム型警報器の販売が増加。工業用定置式ガス検知警報器関連ではエレクトロニクス、石油化学、電力業界向け販売が増加。業務用携帯型ガス検知器関連では鉄鋼業界向け販売が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月13日の『2021年３月期 決算短信』で公表いたしましたとおり」と記載されているが、予想数値は提示本文に記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想について、数値表や営業利益予想の記載が提示本文にない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は15,977百万円（前年同四半期比25.6％増）」「経常利益は2,680百万円（前年同四半期比126.2％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は1,658百万円（前年同四半期比120.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期12,720,423千円から当期15,977,634千円、営業利益は前年同期1,120,407千円から当期2,499,907千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「当期の営業利益は2,499,907千円、経常利益は2,680,124千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,658,530千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響について、先行きの見通しの判断が困難な状況にあるため、業績予想につきましては、その影響を織り込んでおりません」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却損45」「固定資産除却損7,123」「特別損失合計7,168」（単位：千円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は73.8％(前期末比1.0％増)」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、1,826百万円（前年同四半期比63.7％増）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「都市ガス用警報器の販売が国内向け、海外向けともに好調に推移」「ガス検知警報器の販売が増加」「鉄鋼業界向けガス検知器の販売が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「家庭用ガス警報器関連7,743百万円・前年同期比37.6％増、工業用定置式ガス検知警報器関連4,210百万円・17.1％増、業務用携帯型ガス検知器関連2,740百万円・8.7％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「高性能・高品質な製品の開発に取り組み、積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は15,977百万円…となりました」「サプライチェーンを通じた下振れリスクが高まっており、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2021年４月１日 至 2021年９月30日」で、売上高15,977,634千円、経常利益2,680,124千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」「サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まり」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「『時価の算定に関する会計基準』…等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）