# リオン（6823） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6823/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6823 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZG13.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）では、全ての事業で増収となり増収増益となりました。一方で、原価率上昇（微粒子計測器事業）や医用検査機器の減収、オージオメータに係るソフトウエア開発費の償却負担増（医療機器事業）などの影響も記載されています。 ## 事業 本年度の中間連結期間において、リオンは微粒子計測器事業・医療機器事業・環境機器事業の3事業領域を中心に事業を展開しています。前中間連結会計期間と比較して全事業で売上高が増加し、総売上高は13,621,448千円から14,284,675千円へと増加しました。経常利益は2,031,931千円から2,185,705千円へ、親会社株主に帰属する中間純利益は1,451,288千円から1,577,540千円へ、それぞれ増加しています。現金及び現金同等物の中間期末残高は9,581,662千円、総資産は43,161,352千円、株主資本合計は30,505,435千円となっています。各事業の動向として、微粒子計測器事業は半導体製造工場の新設・増強により液中微粒子計の販売が好調、医療機器事業は補聴器の販売が増収をけん引する一方、医用検査機器は減収、環境機器事業は騒音計・振動計の販売が好調で、官公庁向け機器更新案件も寄与しました。なお、当中間期間に重大な事業変更はないとされています。 ## 数字 - 研究開発費: 13億円 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 18億円 ## セグメント - 微粒子計測器事業 / 売上高 50億円 / 営業利益 13億円 - 医療機器事業 / 売上高 61億円 / 営業利益 6億円 - 環境機器事業 / 売上高 26億円 / 営業利益 87百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 96億円 - 日本 / 売上高 40億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 会社自身の言葉 ### セグメント動向（微粒子計測器・医療機器・環境機器） - 「環境機器事業は騒音計・振動計の販売が好調で、官公庁向け機器更新案件も寄与しました。」 — 環境機器事業：騒音計・振動計の好調に加え官公庁向け更新案件が寄与 - 「微粒子計測器事業は半導体製造工場の新設・増強により液中微粒子計の販売が好調、」 — 微粒子計測器事業：半導体製造工場の新設・増強により液中微粒子計の販売が好調 - 「医療機器事業は補聴器の販売が増収をけん引する一方、医用検査機器は減収、環境機器事業は騒音計・振動計の販売が好調で、官公庁向け機器更新案件も寄与しました。」 — 医療機器事業：補聴器が増収要因、医用検査機器は減収；環境機器事業は騒音計・振動計好調・更新案件が寄与 - 「微粒子計測器事業は半導体製造工場の新設・増強により液中微粒子計の販売が好調」 — 微粒子計測器事業：半導体製造工場の新設・増強により液中微粒子計の販売が好調 - 「リオネットプラスシリーズ（補聴器関連）、液中微粒子計、騒音計、振動計、地震計、オージオメータ、その他の医療機器関連製品群」 — 主な製品群（例：補聴器関連、液中微粒子計、騒音計・振動計、地震計、オージオメータ、医療機器関連） ### 外部環境・リスク認識（需要環境、地政学、為替） - 「賃上げによる雇用・所得環境の改善など緩やかな回復傾向。設備投資需要が低調となる局面があった」 — 経済環境：賃上げによる回復傾向の一方で設備投資需要が低調となる局面がある - 「中東情勢の緊迫化に伴う資源・エネルギー価格高騰の影響を留意」 — 中東情勢の緊迫化に伴う資源・エネルギー価格高騰の影響に留意 - 「資源・エネルギー価格高騰の影響」 — 資源・エネルギー価格高騰の影響 - 「円安基調の継続」 — 円安基調の継続 ### 研究開発・投資の数値開示 - 「研究開発費総額：1,296百万円」 — 研究開発費総額（1,296百万円） - 「有形固定資産の取得による支出：240,232千円（現在期間）」 — 有形固定資産の取得による支出（240,232千円、現在期間） ### 株主還元（中間配当） - 「2026年10月29日開催の取締役会に基づく普通株式配当金総額555,218千円、1株当たり45円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月1日、配当の原資は利益剰余金」 — 取締役会決議に基づく普通株式の配当：総額555,218千円、1株当たり45円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月1日、配当原資は利益剰余金