# リオン（6823） 譲渡制限付株式報酬としての新株発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6823/disclosure/20260721596468
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-21
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6823

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、社外取締役を除く取締役4名に普通株式7,900株を新たに発行することを決議した。株式は30年間譲渡制限の対象となる。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを取締役に付与し、株主との中長期的な価値共有を進めるため。本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 7,900株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,440円
- 発行価額の総額: 27,176,000円
- 調達する資金の額: 本金銭報酬債権の現物出資による発行のため、払込金額の総額・差引手取概算額ともに現金調達額の記載なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月14日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 株主との価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を30年間とする。譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会直前営業日（2026年7月17日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,440円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年8月14日から2056年8月13日まで（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社取締役の地位にあったことを条件に、期間満了時点で全部解除。正当な理由による退任または死亡退任の場合は、在任期間に応じた株式数を解除。組織再編等の場合は所定の計算による株式数を効力発生日の前営業日の直前時点で解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限解除時点または組織再編等に伴う解除直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合、当社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役を除く）4名、7,900株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計27,176,000円。制度上の金銭報酬債権の総額は年額50百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2020年6月24日開催の第99期定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度および金銭報酬債権の総額等について承認を得ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として新株発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…新株発行…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類及び総数　当社普通株式 7,900株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「希薄化に関する説明の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを取締役…に付与」「金銭報酬債権…の全部を現物出資財産として給付」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭報酬債権…を現物出資財産として給付」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除く。）4名 7,900株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…対象取締役4名に対し、金銭報酬債権合計27,176,000円を支給」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除く。）4名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として新株発行」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象取締役4名」「当社取締役（社外取締役を除く。）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月17日の…終値である3,440円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき3,440円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「普通株式7,900株」を発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間を30年間」「譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「2026年8月14日から2056年8月13日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2020年6月24日開催の第99期定時株主総会…承認を得ております」」）